衆院厚生労働委員会は６月12日、精神障害者の雇用を企業などに義務付ける障害者雇用促進法改正案を全会一致で可決しました。

13日の衆院本会議で可決、成立する見通しで、2018年４月に施行します。 　改正法は、施行から５年間は、障害者全体の雇用状況や国の支援体制を勘案して法定雇用率を決める激変緩和措置を盛り込んでいます。「負担が重く、時期尚早」と精神障害者の雇用義務化に反対姿勢の経済界に配慮した形となりました。 


国民年金保険料 14年度から２年の前納制度導入へ  厚生労働省は６月12日、国民年金の保険料をまとめて前払いすると割引が適用される前納制度で、２年分の前払いを2014年４月分から認めると発表しました。現在、１年分前納の場合の割引額は年間3780円ですが、２年分前納すると２年間で１万４000円程度割り引かれます。支払い方法は口座振替のみとなります。

13年度の保険料（1万5040円／月）で計算すると、本来の納付額は36万960円ですが、２年分前納すると34万6600円と約４％の割引となります。

11年度の国民年金の納付率は過去最低を更新しており、低迷する納付率の改善につなげたい考えです。