新居浜労働基準監督署は6月４日、従業員７人に協定を超える時間外労働をさせたうえ、割増賃金を計約305万円支払わなかったとして、愛媛銀行（本店・松山市）と同行新居浜支店の元副支店長を労働基準法違反の疑いで松山地検に書類送検しました。

同署によると、同行側は容疑を認めており、割増賃金は先月末時点で未払いということです。送検容疑は2011年４月から12月までの間、新居浜支店の行員７人が労働時間を実際より少なく申告しているのを把握しながら、７人の申告に基づいて時間外労働の賃金を支払い、実際の労働時間に基づいて算定される賃金との差額や深夜労働の賃金を支払っていないなどの疑い。

同行協定が定めた時間外労働の限度は１か月４５時間ですが、それを超える時間外労働を７人に22週にわたり行わせていたとのことです。

幼児教育無償化を検討　第２子は半額、第３子は免除の方針   ６月６日、政府・与党は幼児教育の無償化に関する連絡会議において、３～５歳児の幼稚園の保育料を、第２子は半額、第３子以降は無償化することで一致しました。 　

対象となるのは、幼稚園から小学校３年生までの子どもが複数いる家庭で、それらの子どものうち幼稚園に通園する子が第３子以降である場合は、保育料を無償とすることとしています。第２子は半額とし、2014年度から実施する方針です。現行制度とは異なり、所得制限は設けていません。 　今回の措置により対象となるのは約30万人で、予算規模は300億円にのぼる見通しです。