６月３日、社会保障制度改革国民会議の清家会長は首相官邸で開催された会合で、現在65歳への引き上げが決定している厚生年金の支給開始年齢について、さらに引き上げを検討すべきとの考えを示し、引き上げを検討する方針について会合は大筋で一致しました。

日本では2013年度から公的年金の支給開始年齢の段階的な引き上げを開始し、男性は平成25年度に65歳となります。日本より高齢者の人口比率が低い米国とドイツでは67歳に、英国は68歳に段階的に引き上げの予定である点から、年金制度を持続させるためには、支給開始年齢の引き上げは不可欠との指摘が多くなっています。

会合では、年金額を抑えるマクロ経済スライドを早期に機能させるべきとの認識でも一致しており、デフレ経済下でも機能させる方向で議論が続けられる見込みです。年金額の一部の減額や、低所得者への影響を抑える対策も合わせて検討すべきとの意見も出されています。

ホームページで「暑さ指数」掲載―三重労働局  三重労働局は６月３日から、職場における夏の熱中症への注意喚起のため、働く上で注意すべき指標となる「暑さ指数」（ＷＢＧＴ値）のホームページでの公表を開始しました。

指数は気温や湿度、地面への照り返しの度合いを元に算出されているとのことです。過去３年間で、三重県内における仕事中の熱中症によって５人が死亡しており、熱中症にかかった人の割合は建設、製造、運送業の従事者が７割を占めています。「暑さ指数」は、労働局が津市内で測定し、９月末まで雨天時を除き平日の正午頃に更新されます。