衆議院の厚生労働委員会で５月31日、生活保護受給者の就労支援や罰金を強化するなど不正受給対策を盛り込んだ生活保護法改正案を、一部修正した上で、自民、民主両党などの賛成多数で可決しました。同時に生活困窮者向けの自立支援法案も、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党の賛成多数で可決しました。 　

また、子どもの貧困対策推進法案を、委員長提案として衆院本会議に提出することを全会一致で決定しました。さらに、与野党がそれぞれ提出していた「子どもの貧困対策を推進するための法案」を委員長提案の形で提出することが決まりました。 　これらの法案は来週の衆議院本会議の採決を経て参議院に送られ、今国会で成立する見通しです。 

平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況　相談件数のトップは「いじめ・嫌がらせ」、助言・指導申出件数は初めて１万件超えて過去最多
 
【平成24年度の相談、助言・指導、あっせんの概況】

☑・総合労働相談件数　106万 7,210 件（前年度比3.8％ 減） 
→うち民事上の個別労働紛争相談件数　 25万 4,719 件（　同 0.6％ 減
☑助言・指導申出件数　10,363 件（　同　8.1％ 増）・あっせん申請件数6,047 件（　同 7.1％ 減）

○　相談内容は『いじめ・嫌がらせ』がトップ ・総合労働相談件数は、5年連続で100万件を超えており、民事上の個　別労働紛争に係る相談件数は、高止 まりである。・『いじめ・嫌がらせ』に関する相談は、増加傾向にあり、51,670件。民事上の個別労働紛争相談の中で最も 多かった。
○　助言・指導申出件数が過去最多・助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、初めて1万件を超えた。・あっせん申請件数はやや減少した。 ○　迅速な対応・助言・指導は１カ月以内に97.4％、あっせんは２カ月以内に93.8％を処理。
 
※「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主間での労働条件や職場環境などをめぐる紛争の未然防止や早期解決を促進するための制度で、幅広い分野の労働問題を対象とする「総合労働相談」、個別労働紛争の解決につき援助を求められた場合に行う都道府県労働局長による「助言・指導」、あっせんの申請を受けた場合に労働局長が紛争調整委員会に委任して行う「あっせん」の３つの方法があります

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000339uj-att/2r985200000339w0.pdf