長時間労働が続いているのに残業代が未払いだとして、神奈川県在住の30代男性トラック運転手が勤務先の運送会社に対し、未払い残業代約700万円の支払いを求める訴訟を22日付けで東京地裁に起こし、23日東京都内で記者会見を行いました。

訴状や男性が加入する労働組合によりますと、男性は2008年に運送会社に入社し大型トラックで乳製品や冷凍食品を運ぶ業務をしていますが、勤務は１日11時間を超えており、深夜や早朝の仕事も頻繁でしたが、業務時間の明確な算出がされていないということです。

男性は会見で「多くのドライバーが同じ状況で働いていることを伝えたい」と話しています。

協会けんぽの財政支援２年延長　改正健保法が成立
  全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）は保険料収入が伸びず、厳しい運営状況でであることから、国の財政支援を向こう２年間継続させることを定めた改正健康保険法が５月24日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。

 国は2010年度から３年間の期限つきで、国庫補助率を１３％から１６・４％に引き上げる支援を続けてきましたが、さらにこの支援を２年間続けます。

また、協会けんぽが拠出している後期高齢者支援金についても、向こう２年間負担を軽くする措置が盛り込まれているほか、シルバー人材センターの会員が、業務中にけがをして、労災保険の対象にならない場合、１０月から健康保険を利用できるようになります。さらに不正請求の疑いがある事業者に対して協会けんぽが立ち入り調査できるようなる案も盛り込まれています

平成24年の労働災害発生状況を公表
    厚生労働省より、平成24年の労働災害の発生状況が公表されました。平成24年は、死亡災害、死傷災害、重大災害いずれも増加し、特に、死傷災害と重大災害は、３年連続の増加という極めて憂慮すべき事態となりました。

平成25年度は、今後５年間で労働災害減少に向けて重点的に取り組む「第12次労働災害防止計画」の初年度であり、厚生労働省としては、建設業や第３次産業といった重点業種への対策、化学物質対策や腰痛対策といった健康確保・職業性疾病対策など、労働災害防止対策の強化を図ります。

１　死亡災害発生状況
平成24年の死亡者数は1,093人で、平成23年の1,024人に比べ69人（+6.7％）増加し、５年前から増減を繰り返しています。死亡者数が多い業種は、建設業：367人（前年比+25人、+7.3％）、製造業：199人（前年比+17人、+9.3％）、陸上貨物運送事業：134（前年比+5人、+3.9％）でした。死亡者数の増加の多い業種は、建設業：+25人（+7.3％）、製造業：+17人（+9.3％）、商業：+17人（+17.0％）でした。

２　死傷災害発生状況
平成24年の労働災害による死傷者数（死亡・休業４日以上）は119,576人（※）で、平成23年の117,958人（東日本大震災を直接の原因とする災害を除く）に比べ1,618人（+1.4％）増加し、３年連続の増加という極めて憂慮すべき事態となりました。

 死傷者数が多い業種は、製造業：28,291人（前年比-166人、-0.6％）、建設業：17,073人（前年比+300人+1.8％）、陸上貨物運送事業：13,834人（前年比+14人、+0.1％）でした。
また、死傷者数の増加の多い業種は、保健衛生業（社会福祉施設、医療保健業等）：+610人（+6.8％）、商業（小売業、卸売業等）：+566人（+3.4％）、建設業：+300人（+1.8％）、接客・娯楽業（飲食店、旅館業等）：+294人（+3.7％）でした。
※　平成24年より、労働者死傷病報告に基づく死傷者数を用いています。また、前年との比較のため、平成23年も労働者死傷病報告に基づく死傷者数を用いています。

３　重大災害（一時に３人以上の労働者が業務上死傷または病気にかかった災害）発生状況
平成24年の重大災害は284件で、平成23年に比べ29件（11.4％）増加し、３年連続の増加となりました。