国民一人一人に番号を割り振ることにより納税や年金の情報を一元管理するマイナンバー法案が23日参議院内閣委員会にて全会一致で可決されました。

同法案は24日の参院本会議で可決、成立する見通しで、2016年からの制度の運用開始を目指しています。 　共通番号制度が導入されると社会保障給付や納税に関する情報が一つの番号で把握でき、脱税や生活保護の不正受給防止につながると期待されていることや、また希望者に交付される個人番号カードを使うことにより児童扶養手当などの受給申請や確定申告の際に添付書類が不要になります。 

安倍総理大臣は「制度の導入・運用にあたっては、国民の利益を第一に考え、真に国民生活に定着した制度になるよう全力で取り組んでいく」と述べ、成立に理解を求めました。