厚生労働省は５月15日、社会保障審議会の介護保険部会を開き、介護保険制度で比較的介護の必要度が低い「要支援１」「要支援２」と認定された人を介護保険の対象から切り離すことを含め、制度を見直す検討を始めました。介護保険の財政を安定させるため、40歳から64歳の現役世代が支払う介護保険料を健康保険組合加入者の「人数による負担」から、「収入に応じた負担」に変更することなども示されました。
 
要支援１、２は、重度化を防ぐ介護予防の観点から2006年度に新区分として導入されました。昨年末の全認定者約554万人のうち、要支援１、２の人は計約150万人。実際には、配食や掃除、買い物といったサービス利用が多く、自立支援につながらないとの批判があります。急増する介護費用を抑えるため、介護保険の給付対象から外して市町村の事業に移すべきだとの議論が出ています。
 
介護費用は約7.8兆円（10年度）で、うち要支援向けは約0.4兆円と５％程度ですが、25年の全体の介護費は21兆円まで増大する見通しです。また、現在65歳以上の人が支払っている保険料は月4972円（全国平均）ですが、これも8200円程度にアップする見通しとなっています。
 
制度の改正については賛成、反対両方の意見が出ていますが厚労省は議論を重ね、年内に改革の方向性をまとめる方針です。

「被災者雇用創出のＮＰＯが破産手続き開始
　 東日本大震災で被災した岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託し、不正会計が指摘されているＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと」（北海道旭川市）が５月15日、東京地裁から破産の手続きを開始する決定を受けました。申し立ては10日付で、同日時点での負債総額は５億6000万円。
 
ＮＰＯ法人は2011、12の両年度、山田町から緊急雇用創出事業を受託。被災者を雇用して、支援物資の分配、行方不明者の捜索、無料入浴施設の運営などを行っていましたが、昨年12月に12年度事業費約７億9100万円を使い切ったことが明らかになりました。全従業員137人は解雇されました。
 
岩手県は12年度事業費のうち約５億円が補助対象外だったと認定し、山田町が町費で穴埋めしました。山田町は同法人に対し返還請求訴訟を起こす方針を示しています。
 
山田町は「事実を確認し、今後の対応を協議したい」としています。混乱に付け込んだ火事場ドロボーのような手口、業社が北海道とは・・情けないお話です。