政府の産業競争力会議は、６日からテーマごとに分科会を開くことにしており、このうち「人材力強化・雇用制度改革」に関する分科会に向けて、提言をまとめました。

少子高齢化に伴う労働力の低下が、日本経済を低迷させる要因だとして、限られた労働力人口の生産性を高めるための具体策を検討するよう求めています。

そのなかで、企業が社員を解雇する際、現在は必要性や合理性が厳しく問われています。結果、人材の流動性を阻害しているとして、成長産業への人材の移動が円滑になるよう、企業が社員に再就職の支援金を支払うこととセットで解雇できるようにするなど、解雇ルールの明確化を求めています。

1月の賃金　9か月ぶりの上昇　毎月勤労統計
厚生労働省が５日発表した１月の毎月勤労統計調査によると、残業代やボーナスを含む給料の総額は27万1450円となり、前年同月比で0.7％増えました。増加は９カ月ぶりです。

基本給などは減少が続いたが、ボーナスなどの特別給与が２３・３％増え、１万２７９８円となったことが主な要因です。支給時期が年末から１月にずれ込んだ企業があったとみられ、ボーナスそのものが増えたかどうかは微妙です。