厚生労働省は2月27日、障害者の法定雇用率を達成していないなどとして、東京や新潟など６つの都県の教育委員会に対して、障害者を積極的に雇用するよう勧告しました。「障害者雇用促進法」では都道府県の教育委員会に対して、公立の小中高校の教員や事務職員、それに教育委員会の職員のうち、2％以上の障害者を雇用するよう義務づけています。

厚生労働省の一昨年の6月時点の調査では、2％を下回ったところが３１都道県ありました。2012年12月時点の6都県教委の障害者雇用率は岩手1.79％、福島1.89％、東京1.69％、新潟1.61％、滋賀1.90％、鳥取1.62％でした。雇用率を下回っている場合、２年間で達成できるよう採用計画を作ることになっていますが、厚生労働省は計画の１年目で目標の半数未満しか採用できていない6つの都県の教育委員会に対して、積極的に雇用するよう勧告しました。

厚生労働省は「雇用率は2013年4月からさらに引き上げられることになっており、事務職で採用を進めるなどして率先して達成して欲しい」としています。

公的年金、円安・円高で運用益５兆円　2012年10～12月
厚生年金と国民年金の公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は3月1日に2012年10～12月期の運用損益が５兆１３５２億円の黒字になったと発表しました。運用利回りは４．８３％のプラスでした。四半期で比較できる2008年度以降、過去2番目に大きい黒字になったそうです。日銀の追加金融緩和や経済対策の期待で2012年11月末からの円安・株高などによる国内株式や外貨建てで運用している外国資産の膨らんだことが考えられます。12月末時点の運用資産額は111兆9296億円で、９月末時点に比べ４兆2065億円増えています。

10～12月期の運用資産別の収益率は国内株式が16.71％、外国株式が13.78％、外国債券が13.62％と大きく上昇しています。国内債券は0.06％のマイナスでした。

しかしＧＰＩＦは年金の支払いが額が増え、取り崩しが進んでいます。2012年度は6.4兆円の取り崩しを予定しています。一方で4～12月期で計3兆4949億円の運用益を上げています。2013年からは円安・株高も運用が好転される見通しがあり、厳しい年金財政にはプラスなりそうです。

ＧＰＩＦは各資産の配分比率を決めています。国内債券の下限は59％、外国株式は上限が14％だ。12月末時点で国内債券が60％、外国株式は12.9％と下限に近づいています。ＧＰＩＦの審議役は3月1日、配分比率に関して「来年度に入ったら、できるだけ早く作業をしたい」とのことです。国内債券を減らし、国内株式や外国資産の引き上げを検討していくとしています。