藤岡労働基準監督署（群馬県）は２月26日、最低賃金法違反の疑いで、学校法人H（同県高崎市）と元理事長を前橋地検に書類送検しました。

送検容疑は、教職員７３人に、2011年６月～10月分の給料の計約１億１２９０万円を所定日に支払わなかったとしています。

また、同学校法人ではこれまでに、過去の財務計算書類や創造学園大学の設置認可申請時の書類における虚偽記載、経営悪化に伴う賃金の未払、税金や公共料金等の滞納、学校債の償還未履行や教職員の雇用をめぐる訴訟など、様々な問題が発生しており、文部科学省は経営や管理運営の改善指導を継続してきましたが、状況の改善が見られなかったため、３月までに同学校法人に対して解散命令を出すことを決めています。

平成24年｢賃金事情等総合調査｣の結果
中央労働委員会事務局は、大企業を対象にした賃金事情調査の結果を発表しました。

調査結果のポイントは以下のとおりです。

１． 年間の所定内賃金の改定額は、労働者一人平均で6,019円（前年を119円下回る）、率では1.89％増（前年を0.02ポイント下回る）。
２． ベースアップを内容とする賃金表の改定を行わなかった企業は、賃金表のある企業175社のうち166社（94.9％）
３． 定期昇給を実施した企業は171社（制度のある企業の99.4％）。
４． 平成23年年末一時金の一人平均額は81万5,800円で、前年に比べ、額で3万8,300円、率で4.9％の増加。同じく平成24年夏季一時金の平均額は82万4,500円で、前年から額で1万3,600円、率で1.6％減少。
５． モデル所定内賃金は、事務・技術労働者（総合職）大学卒は55歳、高校卒は60歳がピークで、それぞれ63万6,800円、47万1,400円、高校卒生産労働者はピークが55歳で41万8,000円｡
６． 仕事と家庭の調和(ワーク・ライフ・バランス)への取り組みがみられた184社（前回209社）についてみると、労働組合から要求・申入れのあった項目、実施した項目ともに、｢育児･介護・看護のための休業･休暇制度の拡充｣(要求80社､実施86社)が最も多く、次いで、｢育児・介護・看護のための勤務時間短縮制度の導入・拡充」(要求65社、実施76社）｢出退勤の時間管理の徹底」（要求49社、実施80社）など。

詳しくは厚労省・中央労働委員会の以下のサイトで見られます。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/12/index2.html