２月25日、経済産業省と日本弁護士連合会は中小企業金融円滑化法の期限切れへの対応を強化することを発表しました。資金繰りに悩む中小企業の経営者の問い合わせに全国の弁護士会の弁護士が３月７～８日に無料で電話相談に対応します。

「金融円滑化法終了110番」のサービスは電話番号0570-020-110にて、７～８日の朝10時から午後４時まで対応することとしています。また、中小企業の事業再生に携わる弁護士の育成のための研修の開催や、新興国などに進出する中小企業に対する国際業務に精通している弁護士の紹介制度の全国展開も予定されています。

成田国際空港など３社、「くるみん」取得―千葉労働局
千葉労働局は、次世代育成支援対策推進法に基づき子育て支援に取り組んでいる企業を認定する「くるみん認定制度」で、新たに成田市の成田国際空港会社など県内３社を認定しました。千葉県内のくるみんマーク取得企業は、27社となりました。成田国際空港では、2005年４月の次世代育成支援対策推進法施行に伴い進めてきた、従業員の子育て支援を充実するための行動計画への取り組みの姿勢が評価され、「くるみん」の認定を受けることとなりました。

そのほかの認定は、大網白里市の医療法人社団千歯会と印西市の社会福祉法人六親会で、３社とも初取得となります。育児休業の利用促進などの目標に向け規定見直しや周知活動に取り組み、女性の育休取得率が70％以上、男性の１人以上の育休取得などの条件も達成しています。

平成24年の労働災害の動向が発表されました
厚生労働省は「平成24年の労働災害の動向について」のまとめを発表しました。平成25年２月時点速報値では、

●休業４日以上の死傷災害は、１月から12月までの累計で11万4,458人となり、平成23年の同時期の速報値と比べ2,266人、2.0％の増加となりました。
●月別死傷災害発生状況を対前年増加率でみますと、２月が特に高く16.6％の増で、以降、５月にかけて前年を上回りました。８月からは減少傾向となり、下半期（７月～12月）の累計死傷者数は前年同時期と比べて1.0％の減少となりました。

厚生労働省ホームページ：平成24年の労働災害の動向についてhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002vz2a.html