総務省が2月19日に発表した2012年平均の労働力調査の詳細集計によりますと、パートやアルバイト、派遣社員などの非正規労働者が役員以外の雇用者に占める割合は、１年間の平均で35.2％となり、前の年を0.1ポイント上回って、統計を取り始めた2002年以降で最も高くなりました。３年連続で過去最高を更新したことになります。

正規労働者の数は去年１年間の平均が3340万人で、前の年より12万人減りました。一方、パートやアルバイト、派遣社員などの非正規労働者の数は1813万人で、２万人増えました。12年平均の完全失業者数は285万人でした。

男女別の非正規割合は、男性が0.2ポイント減の19.7％（566万人）で３年ぶりに低下しました。一方、女性は0.1ポイント増の54.5％（1247万人）でした。今回の結果について、同省は「正規の労働者として働く若い人が減る一方、医療・福祉を中心としたサービス分野で、非正規の仕事が増えたことが、非正規労働者の割合を押し上げる要因となった」としています。

婦年金過払い問題で減額猶予を短縮 今国会への提出を目指している専業主婦らへの年金過払いの解消し、無年金化を防止する法案について、厚生労働省は本来の年金額の水準に戻す猶予期間を民主党政権下の法案から３か月短縮するよう修正したことが分かりました。

当初の法案は、年金額を５年かけて本来の額に戻す内容だったため、自民党から「過払い期間が長すぎる」などと批判が出ていました。