東芝は2013年２月14日、今年４月以降に６０歳に到達する社員を原則として希望社全員を継続雇用と発表しました。2013年４月１日から施行の改正高齢者雇用安定法にあわせた措置です。同日以降は60歳で一旦退職し、本人が希望する限り年金の支給が始まる65歳まで嘱託として勤務することができます。満年齢５９歳の年度に希望者を募り、就業規則の解雇に抵触しない限り嘱託として希望者全員を再雇用します。
同社は従来の制度でも、60歳で定年退職した社員は本人の希望や健康状態、勤務意欲を加味して希望者のほぼ全員を雇用延長を行っていました。従来制度でも希望者のほぼ全員が再雇用されているため、同社は制度による経営の負担は想定していないそうです。

円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例を終了します これまで、円高の影響を受けた事業主には、生産量要件を緩和し、以下の特例を適用していました。

◆円高の影響を受けた事業主に対する生産量要件
経済上の理由により、最近１か月の生産量、売上高などがその直前の１か月または前年同期と比べ 、原則として５％以上減少している、または減少する見込みであること。これを平成25年３月31日をもって、終了します。

平成25年４月１日以降に助成金の対象期間を設定する（利用を開始する）すべての事業主は、以下の要件を満たす必要があります。

雇用調整情勢金の主な支給要件
●雇用保険適用事業所の事業主であること
● 経済上の理由により、最近３か月の生産量、売上高などが、
●前年同期と比べ 10％以上減少していること

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html

特例制度の終了は、一つの時代・区切りが付いた感がありますね。