大手電力の労働組合が加盟する電力総連電力部会は14日、13年の春闘で賃金のベースアップ、一時金に関する統一水準での要求を断念することを決めました。統一水準要求の見送りは記録が残る1974年以降で初めてとなります。人材確保などは求めていますが、賃金要求は各労組に委ねています。

原発停止で多くの社の経営が悪化したことや電気料金値上げと経営合理化の動きが広がる中これまでのような一律の要求は難しいと判断しました。

電力部会は電力総連の中核組織で、大手電力10社など計13社で構成しています。電力総連によると、現時点で賃金要求を決めているのは中部電力と沖縄電力で、多くの労組は具体的な要求を控える見通しです。


介護給付費実態調査月報が発表されました。 厚生労働省は2013年２月14日、平成24年11月審査分の介護給付費実態調査月報を発表しました。

介護給付費実態調査は、介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成13年5月審査分より調査を実施しています。

各都道府県国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書、給付管理票等を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計しています。但し、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用（償還払い）は含みません。

詳しくは以下をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2012/11.html