厚生労働省は１３日、障害者雇用促進法改正案の概要を自民党厚生労働部会に示しました。この改正案は、企業に精神障害者の雇用を義務付けることに重点を置いています。精神障害者の新規求職者数は１１年度には約４万９千人に達しており、精神障害者の就労意欲の高まりを受けた改正とみられます。２０１８年４月の実施に向けて、今国会に改正案を提出、成立させたいとしています。

民間企業で働く障害者数は９年連続で過去最高を更新していますが、現在は身体障害者と知的障害者のみが企業に対する障害者雇用義務の対象となっています。精神障害者も雇用義務の対象とすることで障害者全体の社会進出をさらに進めたい考えです。

今国会で主婦年金救済法案を再提出へ 厚生労働省は１３日、自民党厚労部会に対し、国民年金の切り替え忘れで保険料の未納期間のある専業主婦を救済する法案を今国会に提出する方針を示しました。同様の法案は２０１１年の臨時国会にも提出されましたが、翌年の衆議院解散に伴って廃案となっていました。

法案は、過去１０年間の未納保険料を追納できるようにすることなどを定め、３年間限定とする予定です。専業主婦が切り替え忘れのために年金を受け取れない状態にならないよう、未納期間も年金の受給資格期間に含める措置も盛り込むとしています。

このほかに、年金受給者の生活に配慮した上で年金額を見直すことなども規定する見通しです。