香川労働局は6日、うどん店従業員の労働相談が増え始めたことを受け、2012年4～12月にかけてさぬきうどん店に対する監督指導を実施したところ、90％にあたる40店中36店で従業員に労働条件を明示しないなどの労働基準法違反が見つかったと発表しました。飲食業全体の違反率（11年）の76％より14ポイントも高く、中でも全従業員の８割を占めるパート労働者に対する違反が目立ちました。

同労働局によると、パートタイム労働者に対する労働条件の明示違反が48％、労使協定を結ばずに時間外労働をさせる違反が33％、割増賃金の未払いが23％とのことです。ほかに従業員に健康診断を受けさせていないといった違反もありました。

既に違反のあった全店が是正していますが、同労働局は「うどん店では忙しい時間だけ近所の主婦にパートに来てもらうケースも多い。非正規労働者の労働条件を確保する意識が薄いことが、違反率の上昇につながっているとみられるが、パート労働者にも労働関係法令が適用されることを理解してほしい」と話しています。

ローソン 子育て世代の年収を平均３％前後引き上げ
ローソンは、グループ3社の20代後半から40代の子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係ない部分のボーナスを増やし、年収を平均3％引き上げる新たな賃金制度を導入します。

政権交代後、大手企業による賃上げが明らかになったのは初めてです。デフレからの脱却には、物価の上昇とともに賃金の上昇が欠かせない要素となるため、今年の春闘が本格化する中で、今回の賃上げが他の企業にも広まるか注目されます。

新たな制度の対象者は、ローソンと子会社である九九プラス、ローソンＨＭＶエンタテイメントの社員のうち20代後半から49歳までのほぼ全員のおよそ3300人です。来年度から、年収で平均３％前後、金額にして約15万円程度ボーナスを引き上げるということです。子供がいる社員については、子供の人数に応じて引き上げ幅をさらに大きくするということです。

今回の制度導入による新たな人件費の増加は年間４億円程度と見込まれています。子供の教育費などがかかる世代の賃金を手厚くすることで、個人消費の活性化や少子化対策につながるとみられています