厚生労働省は2013年2月1日、「再就職援助計画」の認定状況および同計画の認定に関する指導・相談件数を発表しました。

経済的な事情により１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況と、認定に関する指導・相談件数(※)は以下のとおりです。

平成24年12月の集計結果（速報値）
○「再就職援助計画」の認定事業所数：128 事業所（前月比16ヵ所の増加）　離職者数：5,752 人（同　2,164人の減少）
○「再就職援助計画」認定に関する指導件数：１件 相談件数　：　201件

（※)「指導・相談」について
指導： 雇用対策法第24条に規定の義務を履行していない場合（最初の離職者が出る日の１カ月前までに再就職援助計画を提出しないなど）に事業主に対し実施

相談：上記指導以外の相談・助言（例：記載方法についての助言、提出義務についての周知など） 詳しくは以下をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ub6v.html


平成24年　民間主要企業年末一時金妥結状況
民間主要企業年末一時金妥結状況／妥結額は739,295円で、前年に比べ21,999円（2.89％）の減

厚生労働省は2013年1月31日、平成24年の民間主要企業（資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上）の年末一時金妥結状況の集計結果を公表いたしました。

集計対象
資本金10円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた354社。

集計結果
○平均妥結額は739,295円で、前年に比べ21,999円（2.89％）の減。３年ぶりに妥結額が前年比減。（第１表、第２表）
○平均要求額は、把握できた199社でみると798,439円で、前年に比べ4,460円の増。（第２表）

詳しくは以下をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002u96s.html