違法な雇用形態でテレビ西日本（福岡市、TNC）に派遣されたとして、子会社「TNCプロジェクト」の契約社員、宮崎幸二さん（49歳）が、TNC正社員としての地位確認と4200万円の損害賠償を両社に求めた訴訟の控訴審判決が2012年10月29日、福岡高裁で行なわれました。犬飼真二裁判長は、TNCの労働者派遣法違反を一部認めましたが、宮崎さんの請求を退けた一審・福岡地裁判決を支持、原告側控訴を棄却しました。

原告側によると、宮崎さんは2000年11月にTNCプロジェクトと雇用契約を結び、TNCに派遣され、1年間の雇用契約を更新しながら約10年、放送技術部などで働いていました。控訴審判決はTNCについて、企業が3年を超えた派遣労働者がいる職場に新たな労働者を受け入れる場合の、派遣労働者に直接雇用を申し入れる義務などを定めた労働者派遣法への違反を認定しましたが、違反の内容や程度からすると「原告の労働契約上の地位そのものに不利益を与えたとはいえない」と結論づけました。

原告側弁護士によると、この義務について事実認定し、違法と認めた判決は初めてとのことです。TNC総務局は「結論において当社の主張が認められており、今後も法令順守に努める」としています

9月有効求人倍率、3年2カ月ぶり低下で0.81倍 ／厚生労働省

2012年10月30日朝、厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.02ポイント低下の0.81倍でした。有効求人倍率（季節調整値）の低下は2009年7月以来、3年2カ月ぶりです。エコカー補助金の終了や東日本大震災後の生産回復の反動減が響いた自動車関連をはじめ、製造業で新規求人を抑える動きが広がった結果となっています。

雇用の先行指数となる新規求人数は1.5％減の72万人と4カ月連続のマイナスで新規求人倍率は0.09ポイント低下の1.24倍となりました。前年同月と比べた新規求人数（原数値）は5.3％増えました。生活関連サービス業・娯楽業（12.3％増）、医療・福祉（11.2％増）、情報通信業（10.9％増）の増加が目立ちました。

一方、製造業は11.3％減と4カ月連続のマイナスでした。自動車など輸送用機械が48.1％減と大幅に落ち込んだほか、生産用機械や電機、電子部品も新規求人を絞りました。世界的な景気減速や円高に加え、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化が影響したと見られています。

都道府県別で有効求人倍率が最も高かったのは福井県の1.22倍、最も低かったのは沖縄県の0.41倍だった。

厚生労働省ホームページ：一般職業紹介状況（平成24年9月分）について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002mte2.html