東京都内のハローワークで相談業務に当たる非正規の職員が、契約期間が１年以内に限られる不安定な雇用の改善などを求め、９月２２日、労働組合を結成しました。厚生労働省によりますと、全国のハローワークの非正規職員は正職員の１．７倍のおよそ２万人に上りますが、非正規の職員だけで作る労働組合が結成されるのは、全国にほかにないということです。

 労働組合を結成したのは、都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたり、求人の開拓などに当たったりしている、非正規の職員およそ１００人で、９月２２日、東京都内で結成大会を開きました。大会では、発起人の１人の辻俊行さんが、「私たちは１年ごとの契約で、来年は仕事がなくなるかもしれない、不安定な立場です。契約について納得のいく説明をするよう要求しましょう」とあいさつしました。

 都内のハローワークの非正規職員は、契約期間が１年以内に限られ、不安定な雇用になっているほか、残業しないと業務がこなせない状態になっているのに、残業代の支払いはほとんどないということです。また、通勤手当は１日当たり往復で３６０円までしか支給されないなど不安定な待遇で勤務しています。

 このため労働組合は、契約更新のルールの確立や残業代の支給、それに通勤手当の拡充などを求めていくことにしています。正規職員による労組委員長ＯＢで、今回の労組の顧問になる駒井卓さんは「正規職員と同等の仕事をしても待遇には差がある。こうした有期雇用の矛盾を解消したい」と話しています。


８割が年金で賄えず 老後の費用　金融広報委調べ

日銀や民間金融団体などで構成する金融広報中央委員会がまとめた調査によると、老後の費用について、７８．３％の人が「年金のみで賄えない」と回答しました。そのうち、６２．０％が年金以外の資金で将来への備えができておらず、老後に不安を抱えている姿が浮き彫りになりました。

 調査は2011年11～12月、全国の１万人を対象に個別訪問と郵送・インターネットを併用して行い、3531人分の回答を集計しました。過去に不定期で実施していた「金融に関する消費者アンケート調査」を改めたもので、今回が初めてとなります。外国の類似調査を参考に内容を拡充したそうです。

 お金の蓄えや使用について「長期の計画を立て達成するよう努力している」かとの問いには、46％が「当てはまる」と回答ており、「当てはまらない」の29％を上回りました。「何かを買う前に余裕があるか注意深く考える」「自分のお金や金融に関することに十分注意している」については、それぞれ77％が「そうする」としています。

 老後の費用について「年金のみで賄える」は12％にとどまり、78％と大半が「賄えない」と回答しました。賄えないとした人のうち62％が、準備は「できていない」と答えている状況です。同委は今回の調査結果を広報・教育活動に役立てる方針。今後の実施予定は決めていないといいます。