日野自動車の販売子会社、東京日野自動車（港区）の男性社員（当時47）が自殺したのは「過労によるうつ病が原因」として、埼玉労働者災害補償保険審査官が、遺族の労災申請を不支給とした春日部労働基準監督署の決定を取り消し、労災と認定したことが６月１日、判明しました。

弁護士によると、男性は1984年４月に入社。営業職として岩槻支店に勤務していた2003年から残業が増え、04年１月にうつ病を発症。その後は通院し仕事を続けていましたが、2009年６月に自殺した。審査官は発症直前の６か月間の時間外労働を440時間以上と認定。心理的負荷なども考慮し、精神疾患との因果関係を認めました。男性の遺族は2009年10月に春日部労基署に労災申請しましたが、同署は自殺と業務との因果関係を認めず、遺族が2011年３月に審査請求していました。東京日野自動車は「詳細は確認しておらずコメントは控えたい」としています。

出生率1・39、回復足踏み　雇用・育児環境に不安
厚生労働省は６月５日、2011年の合計特殊出生率は１．３９で、前年と同じだったと発表しました。 過去最低だった０５年（１．２６）の後は上昇傾向にありましたが、頭打ちとなっています。２０１１年は出生数も前年比２万６０６人減の１０５万６９８人と過去最低を記録したほか、一層晩産化が進み、第１子出産時の母の平均年齢は３０．１歳。前年より０．２歳上昇し、初めて３０歳を超えました。

原因としては、若者の雇用が悪化し、結婚しにくくなったうえ、保育所不足など子育ての環境が整っていない等が考えられます。30代後半の団塊ジュニア（1971～74年生まれ）の出産が峠を越し、このままだと日本の人口は長期的な減少傾向となるのは確実です。少子化対策の練り直しが急務となっています。