「効果あり」と感じた企業人事は47％に及ぶことが分かりました。また、70％以上の企業人事が「いいね！」を押した学生を確認しています。　

ソーシャルリクルーティングのツールとして活用されているFacebookですが、就活生向けのFacebookページ制作に関しては、自社と外注の割合がほぼ同等で、企業側は「いいね！」の数を集めること、「双方向コミュニケーション」をおこなうことなどに力を入れているようです。

その効果については、「社内のことや社員のことが分かってもらえた」という回答が最も多く、次いで、「求人広告ではできないプロモーションができた」、「採用ブランディングになった」などが続きました。

申し立て抑制を指示　年金記録で第三者委

「消えた年金」の記録訂正を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」が、加入者からの訂正申し立て件数を抑制するよう指示する内部文書を作成し、年金事務所に通知していたことが６日、分かりました。

業務量を軽減するのが狙いですが、文書は訂正の可能性が低い人に対し「申し立てをしないよう説得」すると明記。訂正が認められる可能性のある人が、年金事務所の「説得」によって申し立てを断念することにもつながりかねず、第三者委の対応に批判が出そうです。

第三者委は「申し立てる人の負担を軽減するためで、希望があれば受け付ける」と説明しています。年金記録問題の解決が長引くなか、不誠実な対応を窓口に迫る姿勢が浮き彫りになりました。如何にも役所的な発想と対応です。