厚生年金と国民年金の公的年金積立金を運用している、世界最大級の資産規模を持つ年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、今月中にも新興国への株式の投資を開始します。

運用成績の低迷と年金の支払額増加による資産残高の急減のため、リスクが高い一方でリターンも大きい新興国への投資の取り入れを投資規模を数千億程度にとどめて行なうことにより、年金財政の改善を目指す方針です。

投資対象国は中国・インド・ブラジル・韓国など計21カ国で、GPIFの現在の運用資産構成は、国債を中心とした国内債券が約7割を占め、国内株、外国債券、外国株が各1割前後だ。外国株は先進国に限ってきたが、一部を新興国株に振り向けます。


個人年金保険の保有契約件数と金額が過去最高を更新

2012年6月12日、個人年金保険の保有契約件数が前年度比4.0％増の1975万件、金額が3.3％増の98兆9154億円と、それぞれ9年連続で前年を上回り、過去最高を更新していることが、生命保険協会が発表した加盟43社による平成23年度末の生命保険事業概況で分かりました。

少子高齢化や国家財政状況の悪化を背景とした、老後に所定額を受け取れる個人年金への関心の高まりを反映した結果となっています。

一方、銀行の窓口販売が引き続き好調だったため、売上高に当たる収入保険料は5.3％増の36兆2890億円と3年連続のプラスとなりました。


香川県と県教委などが、経済団体に雇用維持や求人確保を要請
雇用情勢に厳しさが続いていることを受け、香川県と県教委、香川労働局、四国経済産業局は2012年6月13日、天雲俊夫副知事や香川労働局の中山明広局長らによる県内企業で組織する経済団体4団体の訪問をし、雇用維持や求人確保などを要請しました。

高松市番町の県商工会議所連合会では竹崎克彦会長に要請書を手渡し、雇用の維持と求人の確保・正社員としての雇用の確保・新規学卒者の採用枠の拡大・働きやすい就業環境の整備－の4項目を要請しました。