民主、自民、公明３党は６月１５日未明、社会保障・税一体改革関連法案のうち、社会保障分野の修正について大筋合意ました。公明党を交えた３党で６月１４日から１５日未明にかけて行った実務者の協議で、自民党が撤回を求めていた、民主党の「最低保障年金創設」と「後期高齢者医療制度廃止」の政策に関し、撤回の方針を明示せず、新設する「社会保障制度改革国民会議」に検討を事実上棚上げします。
６月２１日に会期末を迎える今国会での衆院採決に向け、焦点は民主党内の了承手続きに移ります。自民党は対案である「社会保障制度改革基本法案」で年金、高齢者医療について「現行制度を基本」とし、民主党が２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）で掲げた最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止の撤回を求めていました。しかし、公明党の説明によると、この日の実務者協議では、自民党が民主党の要求を受け入れ、まず「現行制度の現状を踏まえ」て社会保障制度改革国民会議で議論すると表現を弱め、最終的には「現行制度」という文言を削除することにしたといいます。自民党は対案の名称についても民主党の要求に応じ、「社会保障制度改革推進法案」としています。
職場のパワーハラスメントの予防・解決に向け周知・広報資料を作成
厚生労働省では、このほど、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを呼びかける周知・広報資料（ポスター、リーフレット、パンフレット）を作成しました。 資料は、今年の３月15日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」（座長：堀田力 さわやか福祉財団理事長）が公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」の内容を分かりやすく紹介し、この問題の予防・解決に取り組む社会的気運を醸成するための周知・広報ツールとして作成したものです。
今回作成した３種類の資料は、「これってパワハラ？」というキーワードを大きく配置するとともに、職場のパワーハラスメントに当たり得る行為や状況を吹き出しで示すことで、職場の一人ひとりに、自分も職場のパワーハラスメントの当事者となり得ることへの気付きを促し、どのような行為を職場からなくすべきであるのか、自分たちの職場を見つめ直し、互いに話し合うきっかけを与える内容としています。
厚生労働省では、資料を都道府県労働局や労働基準監督署などで配布し、企業や労働組合に対して、この問題の予防・解決に向けた取り組みを呼びかけていきます。
また、資料の見本は、下のリンクから無料でダウンロードできますので、職場でポスターを掲示したり、リーフレット・パンフレットを配布するなど、この問題の予防・解決に向けた取り組みに活用されることを期待しています。
