厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会は２１日、パート労働件者に関し、仕事や人事管理が正社員と同じなら、有期雇用であっても待遇を正社員と同等とするよう求める建議を小宮山洋子厚労相に提出しました。同省は建議に基づくパート労働法改正案を来年の通常国会に提出することを目指します。

現行法ではパートタイム労働者のうち、次に該当する場合は、賃金や福利厚生などで正社員と差別することを禁じています。
１　職務内容や異動の有無など人事管理が正社員と同じ
２　実質的に雇用期限がない

建議は２の要件を削るよう求めました。

胆管がん発症の3人 労災認定が時効に

大阪市内の印刷会社で従業員や退職者計１０人が胆管がんを発症した問題で、発症者のうち３人は死後５年を経過しており労災認定の時効となっていることが分かりました。支援団体「関西労働者安全センター」の片岡明彦・事務局次長は「被害者が仕事と病気の関係に気付きにくい場合に時効を適用するのは誤り。法律の不備で、当然の補償を不当に奪う行為だ。原因究明にも支障が出る」としています。

潜伏期間が約２０〜６０年あるアスベスト（石綿）関連がんの労災時効をめぐっては、患者団体が「仕事との関係に気付かないのは被害者の責任ではない」と訴えた結果、石綿健康被害救済法が０６年に施行され、時効対象者の救済が規定された経緯があります。