厚生労働省は２０１２年６月２５日、宮城県内の印刷業の事業場で働いていた男性２人が、仕事が原因で胆管がんになったとして労災を申請したと発表しました。印刷業で働く人の胆管がんによる労災申請は、大阪市の印刷会社の元従業員ら６人から相次いで出ており、申請者はこれで計８人になりました。

申請は２５日付。２人は３０代と４０代で、同じ事業場で働いていました。厚労省は、２人や事業場の名前などは明らかにしていません。厚労省の聞き取りによると、２人は窓を閉め切った状態で長時間、印刷機の洗浄作業をし、マスクや手袋は使っていなかったということです。事業場は東日本大震災で被災したため、２人は今は同じ会社の別の事業場で働いています。同省は、宮城県で胆管がんで死亡した男性の遺族から５月に相談があったことを明らかにしていますが、今回の２人とは別人で会社も別といいます。

大阪での労災申請を受け、厚労省は現在、同様の作業をしている全国の印刷会社約５００社の調査を進めています。この２人が働いている会社の調査も終えていますが、会社側が２人の発症を把握していたかどうかは明らかにしていません。

厚労省は、大阪市の印刷会社で新たに１人が胆管がんになり、死亡していたことがわかったことも明らかにしました。この結果、大阪での死亡は６人と なりました。大阪のこの会社の実態を調べた熊谷信二・産業医科大准教授は、印刷機の洗浄剤に含まれていた「ジクロロメタン」などの化学物質が原因となった可能性を指摘しています。厚労省は、宮城県の２人が働いていた事業場でも同じ化学物質入りの洗浄剤が使われていたか調べています。

政権、補正予算編成へ　年金財源２．６兆円は赤字国債で

野田政権は２０１２年６月２４日、年金財源に充てるため赤字国債を増額する補正予算案を編成する方針を固めました。今年度予算では、赤字国債の発行を閣議決定に沿って４４兆円台に抑えるため、年金の国庫負担２．６兆円の財源は別枠の交付国債で計上しました。自民、公明両党が「粉飾」と批判しており、赤字国債に切り替えます。

民主党の城島光力国対委員長は２４日のＮＨＫ番組で消費増税関連法案の３党修正合意を踏まえ、「交付国債は削除する。必然的に補正の問題も出てくる。特例公債法案をこの国会で成立させたい」と強調。自公の主張を入れることで、特例公債法案の今国会成立に両党の協力を得たい考えです。

政権は交付国債に代わる財源について、赤字国債の一種で将来の償還財源が明示されるつなぎ国債とする方針です。２０１４年以降の消費税率引き上げ分が償還に充てられる見通し。一方、前原誠司政調会長は２４日のフジテレビの番組で「成長戦略に資するよう、秋に向けしっかり補正を組む」と述べ、補正には景気対策も含め、編成に時間をかけたいとの考えを示しました。