厚生労働省が３１日発表した４月の毎月勤労統計調査によると、残業代などの所定外給与は前年同月比４．９％増の１万９３３４円で、７カ月連続で増えました。所定外給与に基本給などを加えた現金給与総額は、同０．８％増の２７万３８７１円となりました。

残業などの所定外労働時間が同４．３％増の１０．７時間に増えた影響が大きいと考えられます。ただ、昨年４月は東日本大震災の影響で労働時間が大幅に減っており、厚労省は「その反動が大きいと言える。景気回復で残業が増えているのかは分からない」としています。


後期高齢者医療の廃止案　決定
　民主党厚生労働部門会議は３１日の会合で、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度を廃止するための法案の要綱をまとめ、政府に対し、今の国会に法案を提出するよう求めることを決めました。

要綱によると働いている高齢者らは勤め先の健康保険組合などの被用者保険に、そのほかは国民健康保険に移行させます。また、制度の廃止後、現在は市町村が運営している国民健康保険について、運営主体を都道府県に移すとしています。