３０日に厚生労働省が公表した１１年４月〜１２年２月の１１カ月分の納付率を受け、国民年金保険料の１１年度分納付率が３年連続で６０％を下回り、過去最低を更新する見通しとなりました。 納付率は前年同期比０．７ポイント減の５８．０％にとどまり、未集計の１２年３月分を加えても過去最低だった１０年度（５９．３％）を下回ることになりそうです。　

元来、国民年金は自営業者向けの制度ですが、雇用環境の悪化に伴って非正規雇用労働者らの加入が増えています。賃金が低いために保険料（１２年度は月額１万４９８０円）を払えない人も少なくありません。

さらに専業主婦ら第３号被保険者（３号）の年金切り替え漏れ問題の発覚を受け、１１年度は保険料納付が不要な３号のままとなっていた人を、納付義務のある第１号被保険者（１号）に切り替えるケースが相次ぎました。３号から突然１号になって保険料を求められた人の中には払えない例も多く、納付率を下げる要因になったと厚労省は分析しています。　国民年金保険料の納付率は９６年度までは８０％台を維持し、０１年度までは７０％台だった。１１年度の数値が１０年度を下回れば、６年連続の低下となります。

納付率の低下が止まりません。全納を前提とした年金制度改革もこのままでは絵に描いた餅、民間に回収事業を任せたり試行錯誤していますが改善されません。危機感が募ります。


東電、３年ぶり採用計画

　東京電力が、2014年度に3年ぶりに新卒採用を再開する方向で検討しています。採用数は500人を想定しています。事故前には毎年１１００人ほど採用していました。新 卒採用の再開は、12年5月29日に東電が経済産業省の「電気料金審査専門委員会」に提出した資料に、申請中の家庭向け電気料金の引き上げの原価を算定する際の人件費に盛り込みました。　

５月に策定した総合特別事業計画では、１３年度末までに本体で３６００人の人員削減を進める予定です。しかし、原発事故の賠償業務に１万人以上を充てており、今後、電気の安定供給や廃炉、賠償を円滑に進めるためには、１４年度以降の採用復活が必要としています。・・・が・・違和感を感じますね。