厚生労働省は正社員と同じ働き方をする有期契約のパート労働者の待遇を正社員と同様にするように制度を見直す方針です。約10万人のパートの労働条件が改善される一方で、企業にとっては負担増となります。制度の見直しに必要なパート労働法の改正案を来年の通常国会を目安に提出を目指しています。

厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会に2012年5月29日に見直し案を提示します。現行では、パート労働者は(1)仕事の内容が同じ(2)転勤などの働く仕組みが同じ(3)実質的に無期契約、のすべての条件を満たした場合のみ、正社員と同じ待遇にすることが企業に義務付けられていますが、このうち、「実質的に無期契約」という条件を削除する方針が決定しました。

現在審議されている最大のポイントは、有期労働契約が、同一の労働者と使用者との間で5年を超えて反復更新された場合、労働者の申出により、期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを導入するというもの、クーリング期間を設けるようですが、パートタイムを主力としている事業所にとっては余りにも影響が大きいと思われます。情報が入り次第、追ってお知らせ致します。


低所得者支援策、自己負担の世帯上限額などを検討へ
2012年5月28日、厚生労働省は低所得世帯への支援策を話し合う研究会の初会合を開きました。医療、介護、保育費や障害者の福祉サービス料の自己負担額を合算して、世帯ごとの上限額を設ける「総合合算制度」を検討する会合です。1年程度かけて、上限額の算出方法などを議論し、2015年以降の導入を目標としていますが、対象世帯の特定が困難である点などの課題が懸念されています。

総合合算制度は社会保障と税の一体改革で盛り込まれた低所得者対策の中の一つです。政府は2015年に導入予定の社会保障と税の共通番号を利用して低所得世帯の自己負担額を調べます。上限を超えた負担額は4000億円を使い、補助する方針としています。

現行の医療や介護制度でも低所得層向け対策として、住民税非課税世帯の保険料は軽減していますが、住民税非課税となっている対象者は約3100万人おり、総合合算制度を実現するためには対象者を絞り込む必要があります。研究会では、低所得層を特定するための基準を検討する予定です。


低所得者支援策、自己負担の世帯上限額などを検討へ
　2012年5月28日、厚生労働省は低所得世帯への支援策を話し合う研究会の初会合を開きました。医療、介護、保育費や障害者の福祉サービス料の自己負担額を合算して、世帯ごとの上限額を設ける「総合合算制度」を検討する会合です。1年程度かけて、上限額の算出方法などを議論し、2015年以降の導入を目標としていますが、対象世帯の特定が困難である点などの課題が懸念されています。

総合合算制度は社会保障と税の一体改革で盛り込まれた低所得者対策の中の一つです。政府は2015年に導入予定の社会保障と税の共通番号を利用して低所得世帯の自己負担額を調べます。上限を超えた負担額は4000億円を使い、補助する方針としています。

現行の医療や介護制度でも低所得層向け対策として、住民税非課税世帯の保険料は軽減していますが、住民税非課税となっている対象者は約3100万人おり、総合合算制度を実現するためには対象者を絞り込む必要があります。研究会では、低所得層を特定するための基準を検討する予定です。