2012年夏のボーナス調査（中間集計）によると、平均支給額は前年比4.73％減と３年ぶりに減少しました。
自動車や電機の前期業績の低迷を映して製造業は3.42％減、非製造業は電力の落ち込みが響き8.61％減。今春の賃上げも小幅にとどまっており、回復傾向にあった個人消費の下押し要因となる可能性があります。

全体の平均支給額は71万3036円。直近10年間で最も少なかった金融危機の2009年(71万102円)は上回りますが、４年続けて70万円台前半で低迷しています。ボーナス支給額は賃上げひ比べ業績連動の度合いが大きいのが特徴です。

震災やタイの洪水被害の影響が薄れて企業の業績は改善傾向にありますが、第一精鋭経済研究所によると「春季労使交渉で熱と冬を一括して決める企業が多く、今冬も前年比マイナスになる可能性が高い」と指摘しています。


労災死、震災原因５６％　２０１１年は全体で２３３８人／厚労省
　厚生労働省が５月２５日発表した２０１１年の労働災害（労災）調査によると、労災による死亡者数は前年比１１４３人増の２３３８人でした。このうち東日本大震災を直接の原因とする死亡は１３１４人で全体の５６％を占めています。

震災による死者を都道府県別（所属事業所の所在地をベースに集計）にみると、宮城が８２１人で最も多く、岩手４０１人、福島７２人と続きました。原因別では「津波による溺れ」が約９００人に上り、最も多い結果となりました。