小宮山洋子厚生労働相は23日午前、労働政策審議会の分科会に、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を０・２ポイント引き上げて２・０％とする案を諮問しました。分科会は同日中に妥当と答申する見通しで、６月上旬にも必要な政令改正を閣議決定し、２０１３年度から新しい雇用率が適用される予定です。

厚労相は、地方自治体など公的機関の法定雇用率は２・１％から２・３％に、教育委員会は２・０％から２・２％にそれぞれ引き上げることも諮問。法定雇用率の引き上げで、企業などに障害者の雇用を一段と増やすよう求めます。障害者雇用促進法は、民間企業などに障害者を一定割合以上雇用するよう義務付けています。バリアフリー化や行政の就労支援が進んだことなどを受け、仕事を探す障害者は急増。11年度に新たにハローワークで職探しを始めた障害者数は14万８３５８人と、前年度に比べ11・８％増えました。

しかし障害者の受け入れに必要な設備を整えるのが難しいことなどから、中小企業を中心に雇用率が伸び悩んでいます。実際に雇われている障害者の割合は昨年６月時点で１・65％と現行の法定雇用率（１・８％）を下回っています。


「配偶者控除、見直しの検討急ぐべき」厚労相
　小宮山洋子厚生労働相は２４日、衆院消費増税関連特別委員会での答弁で所得税の配偶者控除について、「働き方や生き方に中立でない制度は改めようと言っている。検討を急ぐべきだ」と述べ、廃止を含めた見直しの議論を加速させる考えを示しました。


公務員退職手当の減額を提言

国家公務員の退職手当と年金を合わせた「退職給付」見直しに向けた政府の有識者会議は２３日、退職給付が民間企業より約４００万円多い現状を踏まえ、退職手当の減額により当面の格差を是正するとした中間報告をまとめ、岡田克也副総理に提言しました。

政府は今後、減額方法など具体策を検討し、今年度末の退職者から適用したい考えです。中間整理は、厚生年金と共済年金を統合する被用者年金一元化法案が２０１５年１０月に職域加算を廃止するとしているため、それまでは退職手当の減額で官民格差を是正すべきだとの判断を示しました。

引き下げの方法については、減額幅が大きいため「段階的引き下げ措置を講ずることが適当との意見が多数だった」としながらも、国民の理解を得るには一気に減額すべきだとの意見も併せて記し、方向性は明示しませんでした。