商品取引所や商品先物会社などの年金を運用する全国商品取引業厚生年金基金（理事長・二家勝明日本ユニコム会長）が解散する方針を決めたことが２０１２年５月２２日、分かりました。加入者減少で収支が悪化した上、ＡＩＪ投資顧問の運用損失が約２１億円発生。「環境悪化で継続は難しいとの判断に至った」（宇佐見敏基常務理事）ということです。

厚生労働省によると、問題発覚後、ＡＩＪに運用委託していた年金基金で解散方針が明らかになったのは、北海道電気工事業厚生年金基金（札幌市）に次ぎ２例目です。

2012/05/23 協会けんぽ、保険料の補助を要請
全国健康保険協会は21日、保険料負担の軽減を訴える活動を始めました。2012年度の協会けんぽの保険料率は、過去最高となる10％となりました。

協会けんぽは保険料の4割が高齢者医療のための拠出にあてられ、保険料率の上昇につながっていると主張しています。国は医療費の16.4％を補助しているが、協会けんぽは補助率を法律上の上限である20％に引き上げて、保険料率を下げることを提案します。協会けんぽは3500万人いる加入者を中心に署名を集める。11月をメドに政府に対し、保険料負担を下げる要請します。

厚労省　印刷業界に胆管がんの被害防止を要請
　大阪府内にある印刷会社の従業員の間で、胆管にできるがん「胆管がん」を発症して死亡するケースが相次いでいることを受けて、厚労省は、21日、全国の印刷会社でつくる「日本印刷産業連合会」に対し、事業所で使っているインクや洗浄剤などの成分を把握し、有害性の高い化学物質が含まれている場合は、排気装置の設置や、健康診断の実施を求めています。

平成17年までの17年間に、印刷機に付いたインクを洗浄する作業に1年以上関わっていたおよそ40人の従業員のうち、男性5人が胆管がんと診断され、このうち4人が死亡したことが産業医科大学の熊谷信二准教授らのグループの調査で、明らかになったもので、ことし3月には3人が労災を申請しています。

最低保障年金、撤回の可能性示唆　

　岡田克也副総理は2012年5月22日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、最低保障年金を柱とする民主党の年金制度案について「各党間の協議で成案を得られれば民主党案にこだわる必要はない」と述べ、与野党で合意すれば撤回する可能性を示唆しました。ただ自民党は現行制度を維持すべきだとする同党の対案の「丸のみ」を迫る構えで、政党間協議には否定的になっています