大分県が2010年度、県関連の公益財団法人「大分県産業創造機構」への補助金に、条例では認められてい県から派遣した職員の通勤手当など計1206万円を違法に含めていたことが５月20日、判明しました。おおいた市民オンブズマンは、返還を求めて住民監査請求を検討しています。

県は補助金2366万円に派遣した職員８人分の通勤手当72万円、勤勉手当432万円の計504万円のほか、共済年金の事業主負担分702万円を含めていたといいます。

公益法人への地方公務員派遣法では、自治体は派遣職員への給与を支給しないとする一方で、条例を設ければ支払えると規定しています。県は派遣職員に給与や住居手当などを支出できるように条例を定めていましたが、通勤手当や共済費は対象外でした。

同課は「本庁勤務なら支給される通勤・勤勉手当を受け取れないと、職員の身分が保障できなくなる。機構は自主財源に乏しく、他に方法がなかった」と説明しています。この感覚のズレ、恐ろしさえ感じます。貰って当り前、そこに原価意識は全く存在しません。皆がマヒしているから、異常値にも気づきません。

ＳＭＢＣ日興証券、情報漏れ問題で社長ら減給処分　改善計画を策定
　証券大手のＳＭＢＣ日興証券は５月１８日、同社が公表前の上場企業の公募増資情報を利用して新株購入の勧誘を行っていた問題で、金融庁に業務改善計画を提出しました。

５月１４日に社内就業規則を改定し、インサイダー取引や、それにつながるような情報提供を行った場合、解雇を含む役職解任が可能になることを明文化。また全社員に対し、就業規則を守る旨の誓約書を５月中に提出させ、今後も年１回の提出を義務づけます。

また、渡辺英二社長を含む役員５人に対し、報酬を５月から３カ月減給とします。渡辺社長は１５％、役員４人は５～５０％減給します。同社は２００９年度に主幹事として関与した三井住友フィナンシャルグループの公募増資情報を公表前に顧客に伝え、新株購入を勧誘していました。さらに、１０年度に主幹事を務めた鉄道会社の公募増資情報が営業部門に漏れていたことも判明しており、４月２０日に金融庁から金融商品取引法に基づく業務改善命令を受け、内部管理態勢の強化や経営責任の明確化を図り、報告するよう求められていました。