ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を踏まえ、厚生労働省は企業年金の減額要件の緩和を検討します。制度の安定化に向け、厳しい要件を課してきた年金の減額にも踏み込む必要があると判断した。１３日に学者や実務経験者らによる有識者会議を発足させ、６月をメドに対策をまとめる予定です。解散要件の緩和など基金が撤退しやすくなる方策も議論します。

厚年基金は独自の上乗せ年金と公的年金である厚生年金の一部を一体で運営しており、以前は大幅な利益を見込めました。だが株価の長期低迷などで、基金数は９６年度のピーク時（１８８３基金）の３分の１、５９５基金（１０年度末）に減りました。


年金財源、消費増税と一体解決＝自民への譲歩に条件－財務相
安住淳財務相は１１日、野党が消費税増税関連法案に賛成することを前提に、基礎年金の国庫負担５０％を維持するための「年金交付国債」を見直し、国民年金法改正案と消費増税法案などを一体で議論し、今国会で各法案の成立を図ることが必要と指摘しました。

財務相は、年金財源をめぐる自民党との対立に関し「歩み寄り、合意できる点は十分にある」として、消費増税などとの一体解決を条件に、譲歩もあり得るとの考えを示しました。

政府は今国会に、「交付国債」を発行して年金財源とする国民年金法改正案を提出。一方、自民党は償還財源を消費増税で賄う「つなぎ国債（赤字国債）」の発行を主張している。しかし、いずれも消費増税による償還が前提のため、財務相は「消費税を充てることは、自民党ともコンセンサスが得られている」と、協議で合意を探る余地があると強調しました。ただ、「つなぎ国債は出すが特例公債法案は反対というなら、われわれが（自民案に）賛成するのは難しい」とも語っています。