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2018/02/01 平成30年3月から年金関係の各種申請・届出等にも個人番号

 平成30年1月31日付けの官報に、「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第10号)」が公布されました。

これは、年金関係の各種申請・届出等の様式に個人番号を記載できる欄を設けるなど、関係省令について所要の改正を行うもので、「平成30年3月5日」から施行されます。
具体的な改正の内容は、次のようなものです。

① 各種届書等の記載事項への個人番号の追加
厚生年金保険の被保険者、事業主及び受給権者が提出する各種届書等であって、現在、基礎年金番号を記載しなければならないこととされているものについて、基礎年金番号ではなく個人番号による各種手続を可能とするため、個人番号又は基礎年金番号のいずれかの記載を求めることとする。

② 被保険者及び受給権者の氏名変更届、住所変更届等の省略
日本年金機構が地方公共団体情報システム機構から被保険者・受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、当該被保険者・受給権者の氏名変更届、住所変更届等を不要とする。

※国民年金の手続などについても、同様の改正が行われています。
 詳しくは、こちらをご覧ください。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H180131T0100.pdf

ようやく、日本年金機構でも個人番号を取り扱えるようになったということですね。なお、その日本年金機構から、平成30年1月13日、「【電子媒体による届出をするため自社のシステムまたは市販ソフトを使用している皆様へ】平成30年3月5日から変更となる新様式の届出に対応した「届書作成仕様書」及び「仕様チェックプログラム」を公開しました。」というお知らせがありました。

対象となる企業におかれましては、是非、ご確認ください。http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201801/2018013101.html


 平成29年の有効求人倍率「1.50倍」 統計史上2番目の高水準

 厚生労働省から、平成29年1年間の平均の有効求人倍率は「1.50倍」で、統計史上2番目の高い水準となったことが発表されました(平成30年1月31日公表)。

あわせて、平成29年12月の有効求人倍率も発表され、こちらは、「1.59倍」で、44年11カ月ぶりの高水準となっています。なお、同月の正社員の有効求人倍率は1.07倍と、前月より0.02ポイント上昇しており、加藤厚生労働大臣は、「現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでいると判断しています。」とコメントしました。


菅官房長官も、雇用環境について、「量だけでなく、質の改善も進んでいる」としたうえで、働き方改革を推進していく考えを示しました。

詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192005.html


  平成29年平均の完全失業率「2.8%」 平成5年以来、24年ぶりの低い水準

 総務省から、平成29年平均の完全失業率は「2.8%」で、平成5年以来、24年ぶりの低い水準となったことが発表されました(平成30年1月31日公表)。

同日に、平成29年12月の完全失業率も公表されましたが、季節調整値で2.8%と、こちらは、前月に比べ0.1ポイント上昇しました。


これを受けて、野田総務大臣は、「平成29年平均の完全失業率は2.8%と、平成5年以来、24年ぶりの低い水準となり、正規雇用者数は前年に比べ56万人増加し、3年連続の増加となりました。」、「平成29年12月の完全失業率も、微増はしましたが、低い水準で推移しており、また、15歳から64歳の就業率は75.8%と、平成29年9月及び10月と並び、比較可能な昭和43年以降で過去最高となるなど、雇用情勢は着実に改善しています。」とコメントしています。

統計上の雇用情勢は、改善が進んでいるようです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000138.html

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