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2017/11/21 ハラスメントと暴力に関する実態調査

  連合(日本労働組合総連合会)は、職場やプライベートにおけるハラスメントと暴力に関する実態を把握するため、平成29年10月26日~同月27日の2日間、「ハラスメントと暴力に関する実態調査」を、インターネットリサーチにより実施し、全国の18歳~69歳の有職男女1,000名の有効サンプルを集計しました。その結果が公表されています。

ポイントは、次のとおりです。
●職場でハラスメントを受けた・見聞きしたことがある→5割半ば
●配偶者から暴力を受けたことがある→女性では3人に1人以上、男性も4人に1人が経験
●配偶者や交際相手などからの暴力による仕事面への影響→“仕事のやる気がなくなる・ミスが多くなる”は4人に1人、“仕事をやめた”は10人に1人

 職場でハラスメントを受けた・見聞きしたことがある方が、5割半ばということですが、防止対策の必要性を感じますね。相談業務も確かにハラスメントに関する事案が多くなっています。

なお、職場でのハラスメントに着目すると、次のような調査結果も気になります。
●職場でハラスメントを受けた・見聞きしたことがある人について、ハラスメント種類をみると、パワハラが45%と最も多く、次いでセクハラが41%、ジェンダーハラスメントが25%、マタハラが21%、ケアハラスメントが20%などとなっている。
●職場でのハラスメントは「上司や先輩」から受けているケースが最も多い。
●ハラスメント被害を相談しても、半数近くが「親身に聞いてもらえたが、具体的な対応に進まなかった」と回答。

詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20171116.pdf?v1120


 大卒内定率 過去最高の約75% 人手不足反映

 厚生労働省と文部科学省は、共同で調査した平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(平成29年10月1日現在)を取りまとめ、公表しました〔平成29年11月17日公表〕。

これによると、大学生の就職内定率は75.2%(前年同期比4.0ポイント増)で、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高の数値となっています。

この結果について、両省では、「人手不足で人材確保の競争が激しくなり、企業が前倒しで内定を出した結果ではないか」と分析しているとのことです。

調査結果について、詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815.html


 
生産性革命の具体化を急ぐよう関係閣僚に指示(未来投資会議)

  首相官邸において平成29年11月17日に開催された「第12回未来投資会議」について、その資料が公表されました。 今回の会議では、生産性革命について議論が行われました。

 その中で、中小・小規模事業の生産性向上についても大胆な支援策を講じていくことが示されています(以下、安倍首相のコメント)。

●人手不足に悩む中小・小規模事業の生産性向上は国の課題。これまでの対策に加え、赤字など厳しい経営環境の下でも投資などにチャレンジする中小・小規模事業者の皆さんを後押しするため、従来にない税制や補正予算など、大胆な支援策を講じていく。
●中小・小規模事業でも賃上げ可能な経営環境をつくり上げることで、景気回復のうねりを全国津々浦々に広げていく。

そして、全般を通じて、次のように締められています。
●世界に先駆けて我が国で生産性革命を実現する。そのために、税制、予算、規制改革、これまでにない大胆な政策を実行していく考えである。各大臣においては、この大方針の下、来月の経済政策パッケージの策定に向けて、政策の具体化を進めてもらいたい。

中小企業では、「IT導入が進まない」、「世代交代が進まない」など、主に人材不足に起因する課題が山積になっていますが、そのような課題を打開できるような支援策に期待したいですね。動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201711/17mirai.html

第12回未来投資会議/配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai12/index.html


 生産性革命の具体化を急ぐよう関係閣僚に指示(未来投資会議)

  首相官邸において平成29年11月17日に開催された「第12回未来投資会議」について、その資料が公表されました。 今回の会議では、生産性革命について議論が行われました。

その中で、中小・小規模事業の生産性向上についても大胆な支援策を講じていくことが示されています(以下、安倍首相のコメント)。

●人手不足に悩む中小・小規模事業の生産性向上は国の課題。これまでの対策に加え、赤字など厳しい経営環境の下でも投資などにチャレンジする中小・小規模事業者の皆さんを後押しするため、従来にない税制や補正予算など、大胆な支援策を講じていく。
●中小・小規模事業でも賃上げ可能な経営環境をつくり上げることで、景気回復のうねりを全国津々浦々に広げていく。

そして、全般を通じて、次のように締められています。
●世界に先駆けて我が国で生産性革命を実現する。そのために、税制、予算、規制改革、これまでにない大胆な政策を実行していく考えである。各大臣においては、この大方針の下、来月の経済政策パッケージの策定に向けて、政策の具体化を進めてもらいたい。

中小企業では、「IT導入が進まない」、「世代交代が進まない」など、主に人材不足に起因する課題が山積になっていますが、そのような課題を打開できるような支援策に期待したいですね。動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201711/17mirai.html

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