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2017/11/17 初任給 すべての学歴・規模で増加傾向

 厚生労働省から、平成29年11月15日、「平成29年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」が公表されました。

毎年行われているものですが、今回公表された内容は、新規学卒者の平成29年初任給(6月分)についての結果で、10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所のうち、有効回答を得た事業所の中で初任給が確定している15,378 事業所について集計されたものです。 

これによると、男女計の初任給は、すべての学歴で4年連続の増加となっています。大学卒及び高校卒の初任給を企業規模別にみても、男女計では、大企業(常用労働者1,000人以上)、中企業(同100~999人)及び小企業(同10~99人)の全ての企業規模において、前年を上回っています。

例)大学卒〔男女計〕
・大企業→211,000円(前年比2.0%増)
・中企業→202,500円(同0.7%増)
・小企業→199,600円(同0.3%増)

☆規模計→206,100円(同1.3%増)……4年連続増加で過去最高
同省では、「経済の緩やかな回復を背景に、賃金や就職率が上昇傾向にあり、新卒者の労働市場が改善している」と分析しているようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/17/index.html


 マイナンバーによる情報連携 協会けんぽからも開始のお知らせ

  マイナンバーによる情報連携の運用が、今月13日から本格的に開始されました。

これまでにお伝えしたとおり、日本年金機構における情報連携の運用の開始は、来年以降となりますが、全国健康保険協会(協会けんぽ)においては、本年7月からの試行運用を経て、今月13日から本格運用が開始されることになりました

その詳細が、今月14日、協会けんぽのホームページに掲載されました。たとえば、協会けんぽ各支部へ高額療養費等を申請する場合、税情報の照会により、(非)課税証明書の添付書類の省略が可能となります。ただし、一定の場合には、平成30年6月まで、引き続き(非)課税証明書等の添付書類が必要となることが説明されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/sb5010/291110001

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