千葉県が、今月27日、マイナンバーなどの個人情報が記載された46人分の書類を紛失したと発表しました。
 　
同県は、この事態を受けて、ホームページ上にお詫びを掲載しています。それによりますと・・・
□紛失した書類⇒委員報酬や講師謝礼の支払いにあたって、源泉徴収票作成のため、当該委員や講師の方々から当センターに提出していただいた氏名や個人番号等が記入された書類。
□経緯⇒今月8日、昨年度と同じ方に研修会の講師を依頼するにあたり、昨年度に提出していただいた書類の所在を確認しようとしたが見当たらず、捜索したところ、これらの書類が金庫内や担当職員の机の中などに分散して保管されており、平成28年度に取得した121名分のうち、46名分の書類が紛失していることが判明。
□原因⇒この書類は、取得後ファイリングして金庫又は鍵のかかるロッカー等で保管することになっているが、担当職員が保管方法を正しく理解しておらず、適切に管理できていなかった。

また、個人番号が含まれる書類の管理方法等について、担当職員への指導や監督が不十分であった。
※これらに続けて、判明後の対応、再発防止などが書かれています。　

〔参考〕同県のホームページでのお詫び
http://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/20170927press.html

この件については、報道機関も取り上げており、「机の中などずさんな管理」などと報じています。それにしても、マイナンバーを机の中にとは、緊張感も何も持ち合わせていないようんです。いまのところ目立った被害はないということですが、それだけが救いですが、信頼は既にありません。

各企業でも、基本に立ち返って、個人情報・マイナンバーを含む特定個人情報の管理体制や社員に対する取り扱いの啓発・教育などを今一度確認する機会とたいですね。


　パワハラ自殺と遺族が提訴

　「大手電機メーカーの新入社員の男性が自殺したのは、職場の上司や先輩からいじめや嫌がらせなどのパワハラ（パワーハラスメント）を受けたことが原因として、男性の遺族（両親）が、今月27日に、同社に対し１億円を超える額の損害賠償を求めて地方裁判所に提訴した。」という報道がありました。

男性の遺族らが都内で記者会見を開き、明らかにしました。訴状によりますと、男性は、平成28年４月に同社に入社。配属先の部署で、上司らから適切な指導をしてもらえないなどの嫌がらせを受け、同年11月、社員寮で自殺したということです。

「私は会社につぶされました。家族との別れがつらいですが、人格を否定してくる会社で働き続ける方がつらいので私は死を選びます」といった内容の遺書が残されていたそうです。遺族は、近く、所轄の労働基準監督署に、労災申請も行うということです。

同社は、「訴状を確認のうえ、真摯に対応する」とコメントしています。どのような判決が下されることになるのか、まだ分かりませんが、こうして報道されること自体、訴えられた会社のダメージは大きいですね。イメージダウンは避けられません。

パワハラについては、予防・防止のための対策が不可欠です。厚生労働省も、総合情報サイトを開設するなどして、パワハラ対策に力を入れています。同サイトには、パワハラ関係資料のダウンロードコーナーも設けられており、最新の「パワーハラスメント対策導入マニュアル」などがご覧になれます。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
https://no-pawahara.mhlw.go.jp/jinji/download/


　民間給与　4年連続増加、正規と非正規の格差は拡大（国税庁調査）

　国税庁から、「平成28年分民間給与実態統計調査結果」が公表されました。
 この調査は、昭和24年分から開始され、以後毎年実施。今回の調査が第68回目に当たります（今回は、国内約2万事業所の給与所得者31万人を対象に調査）

今回の調査結果からは、次のような状況が注目されています。
□民間企業に勤める会社員やパート従業員が、平成28年の１年間に得た平均給与は、前年比0.3％増の421万6,000円で、4年連続増加。 （しかし、リーマン・ショック前の平成19年の平均給与（437万2,000円）には依然届いていない）
□雇用形態別では、正規雇用が486万9,000円、非正規雇用は172万1,000円。その差は314万8,000円で、4年連続で格差が拡大。 （政府は同一労働同一賃金の実現を掲げているが、その道のりは厳しい）

詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/minkan/index.htm