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2017/09/23 医師の働き方改革 今後の進め方、主な論点などを検討

  厚生労働省から、今月21日に開催された「第2回 医師の働き方改革に関する検討会」の資料が公表されました。

前回の自由討議を経て、今回は、今後の進め方、主な論点などが検討されました。大まかなスケジュールは、「平成30年1月に中間整理、平成31年3月を目途に報告書を取りまとめ」。主な論点は、以下の通りです。
①医師の勤務実態の正確な把握と労働時間の捉え方
②勤務環境改善策
③関連して整理が必要な事項
④時間外労働規制等の在り方

報告書の取りまとめに向けて、これらの論点について、検討を重ねていくということです。
詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000178021.html


  大手広告会社の違法残業事件初公判 社長が陳謝 罰金50万円求刑

  「大手広告会社による違法残業事件の初公判が今月22日に開かれ、出廷した同社の社長が起訴内容を認め、陳謝。検察側は罰金50万円を求刑した。」という報道がありました。判決は来月6日に言い渡されることになっています。

この事件、当初は、公判を開かず、書面審理のみで罰金刑を科す検察側の略式起訴で終わると思われましたが、簡易裁判所が「略式不相当」とし、今回の正式裁判となりました。

起訴状によりますと、本社の部長3人は平成27年10~12月、自殺した社員を含む社員4人に1か月の残業時間の上限を最大で約19時間超えて働かせたとされています。また、同社の労働組合は社員の過半数で組織されておらず、会社と同労働組合との間で締結されていた36協定(残業時間に関する労使協定)は無効だったが、部長3人は有効と誤信していたということです。

部長3人は起訴猶予処分とされ、法人としての同社が裁かれることになりました。同社すでに、取引の停止、イメージダウンなど、罰金50万円などをはるかに超える社会的制裁を受けています。

この事件は、政府の「働き方改革」にも影響を与え、大きな社会問題になりました。昨年暮れから「『過労死等ゼロ』緊急対策」が講じられ、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の策定、労働基準関係法令違反で書類送検された企業名の公表(いわゆるブラック企業リストの公表)などが行われてい
ますが、それも、この事件が契機といえます。この事件が、多くの企業経営者に警鐘を鳴らしたことになりますね。

今後、このような事件が起こらないように、政労使が一体となった取り組みが求められます。働き方改革関連法案の行方が気になるところです。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。 
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/roudoujikan_kyujitsu_kyuka/_83690.html
  〔参考〕最新の労働基準関係法令違反に係る公表事案(9月15日更新)
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf


 マイナンバーで自治体ポイント活用 今月25日からシステム稼動

 総務省から、「マイキープラットフォームの運用開始等」のお知らせがありました。同省では、マイキープラット
フォーム構想を検討してきましたが、この構想を実現するためのシステムを今月25日から稼働。同日から、実証事業として先行自治体による住民向けのサービス提供が開始されるとのことです。

マイキープラットフォーム構想
  マイナンバーカードを活用して、公共施設などの様々な利用者カードを一枚にするとともに、各自治体のボランティアポイントや健康ポイントなどをクラウド化することに併せ、クレジットカードなどのポイントやマイレージを地域経済応援ポイントとして全国各地に導入・合算し、様々な住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげることを目的とした事業のことです。

今月20日の時点で、参加する自治体は全国で228。開始にあたり、民間各社は、自社のポイントを自治体のポイントに換える際の交換率を他のポイントへの交換より1~3割程度高めるなどのキャンペーンを実施する模様です。マイナンバーカードの普及につながるのか、動向に注目です。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000508643.pdf

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