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2017/09/15 非正規格差「一部違法」 地裁が賠償命令

 「日本郵便で配達などを担当する契約社員3人が、正社員と同じ仕事なのに手当や休暇の制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に手当の未払い分計約1,500万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が、今月14日、地方裁判所であり、裁判長が、一部の手当や休暇について「不合理な差異に当たる」とし、同社に計約90万円の支払いを命じた。」という報道がありました。

正社員と契約社員などの非正規社員の労働条件の相違については、労働契約法20条で「職務内容などを考慮して不合理であってはならない」旨が定められています。

判決では、同条などに沿って契約社員3人の職務内容や同社の賃金規定などを検討し、「年末年始勤務手当」や「住宅手当」について、契約社員に全く支払われないのは「不合理だ」と指摘し、正社員の8~6割の手当を支払うよう命じました。

また、契約社員に夏期・冬期休暇がないことや病気が理由の有給休暇が認められていないことについても、「官公庁や企業で広く制度化されており、不合理だ」などとして違法と判断したとのことです。その一方で、同条に関し「正社員と非正規社員の間で一定の賃金制度上の違いがあることは認めている」と指摘し、「夏期・年末手当(いわゆる賞与)」など6種類の手当については、仕事内容にも異なる点があるなどとして格差を容認。契約社員の請求を退けたとのことです。

契約社員側の弁護団は、同種の訴訟で「住宅手当」の支払いが命じられたのは初めてだとし、「他企業にも大きな影響を与える画期的な判決」とコメントしたそうです。政府が目指す「同一労働同一賃金」実現に向けた議論にも影響を与えるかもしれません。

労働契約法のあらましhttp://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/leaf.pdf
 ※条文番号順に解説された資料です。同法20条をご確認ください。


 作業員の死亡事故などを受け、建設業団体に注意喚起(国交省)

  国土交通省は、先月(8月)11日の丸の内のビル建設工事での事故に続き、今月12日、13日と道路工事において作業員の死亡事故が発生している状況を受け、土地・建設産業局長から建設業団体に対して、安全対策に関する注意喚起が行われたことを公表しました。

新名神の建設現場では、事故が相次いでいて、死亡事故も数件発生。今月12日には、運営会社が謝罪会見を開いたところでした。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000528.html


 働き方改革 各分科会を頻繁に開催 関連法案を審議

  厚生労働省は、今月14日に開催された「第108回労働政策審議会安全衛生分科会」および「第127回労働政策審議会職業安定分科会」の資料を公表しました。

秋の臨時国会への提出に向けて大詰めの審議が続けられている「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」は、8本の法律の改正案を束ねたもので、労働政策審議会でも、改正の分野・法律の種類ごとに、いくつかの分科会において調整が図られています。

14日に開催された2つの分科会では、産業医・産業保健機能の強化、同一労働同一賃金の実現といった分野や雇用対策法の改正について、審議が行われました。加えて、それらに関連する告示や省令の改正について諮問が行われています。

とにかく、内容が多岐にわたるため、分科会の開催が頻繁に行われている状況です。法案がどのように取りまとめられることになるのか、動向から目が離せません。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000177377.html
第127回労働政策審議会職業安定分科会/資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000177369.html

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