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2017/09/14 パワハラで外国人技能実習生がうつ病 労災認定

 「建設会社で技能実習生として働いていたカンボジア人の男性がうつ病を発症したのは、職場でのパワーハラスメント(パワハラ)が原因だったとして、所轄の労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。」という報道がありました。

男性と男性が加入する労働組合などが、今月12日に記者会見を開き、明らかにしました(労災認定は本年6月7日付け)

会見によると、男性は、平成26年7月に建設会社に入社。複数の日本人の上司から、日常的に「バカ、この野郎」と暴言を受け、時には、胸ぐらをつかまれて押し倒されるといった暴行を受けたこともあったとのことです。そして、平成28年3月にうつ病と診断されました。

労働基準監督署は、上司の言動は業務指導の範囲を超えた人格否定で、うつ病発症の原因になったと判断。労災認定を行いました。外国人技能実習生の精神疾患に対する労災認定は珍しいですが、これは氷山の一角に過ぎないでしょう。類似の事例があっても、言葉の壁もあり、立場の弱い被害者側が泣き寝入りするのが一般的だと容易に想像できます。

・国籍が違っても人格否定はあってはならない。
・立場が弱い者にストレスの捌け口を向けるようなことがあってはならない。

そんな当たり前のことを再認識させられる事案ですね。なお、ハラスメントに着目とすると、厚生労働省の「心理的負荷による精神障害の認定基準」の中で、いじめやセクハラなどに関する基準が示されていることを知っておきたいところです。

たとえば、「ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた場合」は、被害者が受けた心理的負荷の強度が強く、労災認定されることになります。

その例として、
・部下に対する上司の言動が、業務指導の範囲を逸脱しており、その中に人格や人間性を否定するような言動が含まれ、かつ、これが執拗に行われた
 ・同僚等による多人数が結託しての人格や人間性を否定するような言動が執拗に行われた
などが掲げられています。まさしく、ここで紹介した事案ですね。

心理的負荷による精神障害の認定基準(詳しくは、こちらのパンフレットをご覧ください)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/dl/120427.pdf


 年金受給の繰下げを70歳以降も可能とすべき 検討を提言

政府は、今月12日に開催された「第5回高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の資料を公表しました。

この検討会は、高齢化に対応する社会づくりを議論するための内閣府の有識者検討会です。今回は、これまでの検討事項を取りまとめた報告書の骨子案が示されました。

その中で、年金受給の繰下げ(老齢基礎年金・老齢厚生年金の支給の繰下げ制度)に関する提言もあり、報道機関も取り上げていました。具体的には、次のように書かれています。

『年金受給を70歳まで繰下げることにより最大で42%増の額を受け取ることができる現行制度の利用率が低い。就業促進の観点からも十分な周知が望まれる。また、高齢期にも高い就業意欲が見られる現況を踏まえれば、繰下げを70歳以降も可能とするなど、より使いやすい制度とするための検討を行ってはどうか。』

まだ、報告書の骨子の段階で、70歳以降に繰下げた場合の増額率をどうするかなど、具体的な内容に触れるものではありませんが、今後、検討が進められるかもしれませんね。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www8.cao.go.jp/kourei/kihon-kentoukai/h29/k_5/gijishidai.html


 キッズウィークの実施に向けた学校教育法施行令 官報に公布

官報に「学校教育法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第238号)」が公布されました(今月13日公布)。

この改正政令が閣議で決定された際には、次のように紹介されています(官房長官のコメント)。

 『学校休業日の分散化を促進するため、学校教育法施行令の一部を改正する政令が決定されました。これは、「大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための『キッズウィーク』総合推進会議」において示した方針を踏まえたものであります。

これを受けて、今後、政府としては、子供の学校休業日等に合わせた年次有給休暇の取得促進を目的とした、労働時間等設定改善指針の改正、「キッズウィーク」を推進するための、地域ごとの協議会の設置の促進、観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議ワーキンググループにおいて、取組状況の確認、課題や好事例等の共有、こうしたことを進めて、引き続き、「キッズウィーク」の実施に向け、しっかり取り組んでまいりたいと思います。』   

キッズウィークが定着することになるのか、今後の動向に注目です。
詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://kanpou.npb.go.jp/20170913/20170913h07102/20170913h071020002f.html

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