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2017/09/08 月300時間の時間外労働を認める36協定

 「ある国立の医療センターが、医師や看護師の時間外労働を最大月300時間まで可能とする36協定を結んでいることがわかった。」という報道がありました。

センターは、医師や看護師らおよそ700人との間に1か月の時間外労働を最大300時間まで延長できる36協定を結んでいるとのことです。

これは、国が定める労災の認定基準であるいわゆる「過労死ライン」の3倍にあたるなどとして、大きな話題になっています。センターは「上限が高いまま放置されていたが、実際は100時間を超えることはなかった」とし、今後、速やかに協定を改定するとコメントしているようです。

このケース、現行の労働基準法では、36協定の内容自体に罰則はないので、そのような上限を定めたからといって、直ちに罰則に処されることはありません。

では、今、法整備が進められている「時間外労働の上限規制(罰則付き)」が実現すればどうでしょう。このケースが、一般的な会社であれば、当然罰則の適用となるのですが、医師については、5年を目途に上限規制の適用を猶予する方向で検討が進められています。したがって、猶予されている間は、罰則に処されないということになります(看護師については、言及されていません)。このような適用の猶予も、時間外労働の上限規制の法整備の上での問題の一つとなっています。

一筋縄では行かない法整備(労働基準法の改正)、秋の臨時国会にどのような法案が提出されるのことになるのか、注目です。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000176291.pdf


 労働災害防止活動の実態などについて調査(平成28 年労働安全衛生調査)

 厚生労働省から、今月7日、「平成28年労働安全衛生調査(実態調査)」が公表されました。

平成28年は、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査が行われました(常用労働者を10人以上雇用する民営事業所9,564事業所及び労働者10,109人から得た有効回答を集計)。

調査のポイントは次のとおりです。
〔事業所調査〕
□メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は56.6%(平成27年調査59.7%)そのうち、ストレスチェックをした事業所の割合は62.3%(平成27年調査22.4%〔参考値〕)
□受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は85.8%(平成27年調査87.6%)

 〔労働者調査〕
□現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者は59.5%(平成27年調査55.7%)ストレスとなっていると感じている事柄(主なもの3つ以内)は、「仕事の質・量」が53.8%と最も多く、「仕事の失敗、責任の発生等」38.5%、「対人関係(セクハラ・パワハラを含。)」30.5%と続いている
□職場で他の人のたばこの煙を吸引すること(受動喫煙)がある労働者は34.7%(平成27年調査32.8%)そのうち、不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者は37.1%

他の調査を含め、詳細な内容は、こちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h28-46-50b.html


 性同一性障害で「通称名」の記載可能に すべての健康保険証で

 厚生労働省は、性同一性障害と診断された人が日常で使う「通称名」を、健康保険証の氏名欄に記載することを認めることとし、その旨を都道府県や医療保険者に通知しました。

厚生労働省は、性同一性障害の人の通称名の記載について取り扱いを明示していませんでしたが、保険者からの問い合わせをきっかけに、昨年7月から国民健康保険の保険証で通称名の記載を認めることにしていました。

この度、会社員向けの協会けんぽや健康保険組合、さらには後期高齢者医療の保険証についても通称名の記載を認めることにしました(通知は、本年8月31日付け)。

医療機関の窓口で見た目の性と異なる名前で呼ばれる精神的苦痛などに配慮したもので、具体的には、本人や家族から希望があり、保険者が認めた場合に、裏面に戸籍上の氏名を併記し、表面に「通称名」を記載できることとされています(性同一性障害がある方に限定)。

この通知が、今月7日、厚生労働省から公表されました。具体的な取扱いについてのQ&Aも用意されています。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170907S0010.pdf

なお、健康保険における保険証の「通称名」記載の申出及び保険証の交付、会社を経由しても差し支えないこととされていますので、会社において被保険者資格関係の手続に携わる方は、一応、上記の通知を確認しておきたいところです。


 荷主、配送先などに向けた荷役作業の安全対策ガイドラインを公表

 厚生労働省から、荷主等(荷主、配送先、元請事業者等)の皆様に向けて、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」の案内がありました。

荷役作業現場のチェックリスト付きのリーフレットがご覧になれます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117562.html

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