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2017/09/02 コンビニ配送運転手、過労死で労災認定

 「運送会社に勤務する当時40代のトラック運転手の男性社員が突然死したのは、長時間労働による過労が原因だとして、所轄の労働基準監督署が労災認定したことが、先月31日に分かった」という報道がありました(労災認定は先月24日付け)。

遺族側の代理人弁護士が記者会見して明らかにしました。代理人弁護士によると、男性は運送会社に勤務し、コンビニ店への飲料や菓子、雑貨などの商品の配送を担当。今年1月に、配送先の店の駐車場で倒れ、急性大動脈解離で亡くなったということです。

労働基準監督署は、発症前の1か月間の時間外労働が約114時間で、「過労死ライン」とされる月100時間を超えていたととして労災認定。発症前の6か月は100時間程度の時間外労働が常態化していたようです。

運送会社側は、「真摯(しんし)に受け止め、社員の労働時間の短縮に取り組む」とコメントしているとのことです。また、男性への未払い残業代が約200万円あるということで、遺族に支払う考えを示しているということです。

国の過労死ラインを超えるような長時間の残業は、絶対に避ける必要がありますね。参考までに、この認定基準紹介しておきます。詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-11.html


 無期転換ルール取組促進キャンペーン」9月と10月に実施(厚労省)

  厚生労働省より、本年の9月と10月に「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施するとのお知らせがありました。

今回のキャンペーンでは、無期転換ルールへの取組を促進し、円滑な導入を図るため、事業主団体などへの周知・啓発についての協力要請や、事業主・労働者双方からの相談に対応する特別相談窓口の設置などの取組を重点的に実施するとのことです。

無期転換ルールに基づく無期転換申込権の本格的な発生が見込まれる平成30年4月まで、残り約半年です。有期契約労働者を、契約更新を繰り返しながら雇い続けているような企業では、早急に対応する必要があります。対応がお済でない場合は、どのように対応するか、検討を始めるようにしましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175863.html


 平成30年度予算概算要求 厚労省 過去最大規模の31兆超え

  厚生労働省から、「平成30年度厚生労働省所管概算要求関係」の資料が公表されました(資料公表は今月31日)。

総額(一般会計)は、31兆4,298億円と、過去最大級の規模。30兆円台の要求は6年連続で、平成29年度の当初予算からは7,426億円増えています。

特に気になる「働き方改革」関連の予算は・・・
戦略的な重点要求の一つとして、働き方改革の着実な実?に関連する事業に約3,000億円を計上。具体的には、次のような内容となっています。

□同一労働同一賃金など非正規雇?の処遇改善
・同一労働同一賃?の取組の周知・相談支援 16億円
・非正規雇用労働者のキャリアアップの推進 773億円

□時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境整備
・時間外労働の上限規制など?時間労働の是正 72億円
(労働時間の縮減等に積極的な企業等への助成?の拡充等も含む)(労働時間の縮減等に積極的な企業等への助成?の拡充等も含む)
・医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善 48億円
・柔軟な働き方がしやすい環境整備 7.5億円
・産業医・産業保健機能の強化 45億円

□生産性向上、賃?引上げのための支援
・介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進 106億円
・最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援 269億円

□その他
「女性・若者の活躍の推進」、「人材投資の強化、人材確保対策の推進」、「治療と仕事の両?、障害者・高齢者等の就労支援」について、予算が計上されています。

今後の動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/18syokan/

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