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2017/08/12 賃金不払残業に関する監督指導 1,349企業に支払命令

 厚生労働省は、平成29年8月9日、「平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」を公表しました。
 この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。

今回公表されたのは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成28年4月から平成29年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。

平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント
●是正企業数……1,349企業(前年度比 1企業の増)
  うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業
●支払われた割増賃金合計額……127億2,327万円(同27億2,904万円の増)
●対象労働者数……9万7,978人(同5,266人の増)
●支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円

支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり943万円ということで、決して小さな金額ではありません。日頃から、労働時間は適正に把握し、時間管理の対応策を講じておかなければならないですね。

監督指導の対象となった企業では、その監督指導のもと、定期的にタイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認するなど、賃金不払残業の解消のためにさまざまな取組を行い、改善を図っています。

厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくとのことですが、毎年度策定される各都道府県の地方労働行政運営方針をみても、行政指導の重点項目になっています。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174218.html


 トラック、バスなどの業者への監督指導等 労働基準関係法令違反8割超

  厚生労働省は、平成29年8月9日、全国の労働局や労働基準監督署が、平成28年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導、送検等の状況を取りまとめ、公表しました。

平成28年の監督指導・送検のポイント
●監督指導を実施した事業場は 4,381事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、 3,632事業場(82.9%)。

●主な労働基準関係法令違反事項は、
  ①労働時間(55.6%)
  ②割増賃金の支払(21.8%)
  ③休日(5.0%)。
●重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは 68件。

労働基準関係法令違反が8割を超えているということで、労働者にとっては厳しい労働環境であることがうかがえます。

厚生労働省では、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努め、労働基準関係法令違反の疑いがある事業場に対しては監督指導を実施するなど、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでいくとのことです。

また、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応するとのことです。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174269.html

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