厚生労働省は19日、平成26年「賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめ、公表しました。「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などに明らかにすることを目的として、毎年７月に実施しているものです。今回は、全国及び都道府県別の賃金について、抽出された10人以上の常用労働者を雇用する民間の65,616事業所のうち、有効回答を得た50,098事業所を対象に集計しています。

　調査結果によりますと、一般労働者全体の賃金は29万9,600円と前年より1.3％増加しました。また、フルタイムで働く女性（非正社員含む）が昨年６月にもらった賃金の平均が、前年より2.3％多い23万8,000円となり、過去最高でした。男性の賃金平均の32万9,600円（前年比1.1％増）と比較すると、依然として男性賃金の72.2％にとどまりますが、男女間の賃金格差は比較可能な昭和51年の調査以来、過去最小となっています。

詳しくはこちら（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2014/index.html


 労組結成で解雇されたとして航空会社の元社員が会社を提訴
  アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に本社を置く国際航空会社「エミレーツ航空」の西日本支店（大阪市）で航空券の予約・発券などを担当していた元社員３人が19日、同社に正社員としての地位の確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こしました。

訴状によりますと、2012年に入社した３人は翌2013年１月に日本国内にはなかった労働組合を結成し、パワーハラスメントの改善やサービス残業に対する賃金支払いを求め、団体交渉していました。大阪市内の西日本支店で勤務していましたが、14年５月に業績悪化による西日本支店での発券業務などの廃止を理由に６月に自宅待機を命じられ、９月に解雇されたということです。

３人は上司のパワハラや未払い賃金などへの対応を求め、解雇直前まで同社と団体交渉していました。原告側は、多くのプロサッカーチームとのスポンサー契約を結び、新規採用を続けるなど同社の経営状態は良く、整理解雇が許される法的要件を満たしていないと主張し、「解雇は組合活動への報復のため」と訴えています。


 マイナンバー制度に関する世論調査　内閣府
 内閣府政府広報室が今年１月に実施したマイナンバー制度に関する世論調査の結果が平成27年２月19日に公表されました。

調査は今年１月、20歳以上で日本国籍を持つ3000人を対象に個別面接方式で実施され、1680人の回答を得ています。

マイナンバーについて「内容まで知っていた」人は全体の28．3％にとどまり、制度への理解が遅れている現状が明らかになりました。マイナンバー制度について「内容は知らないが、言葉は聞いたことがある」は43．0％、「知らない」は28．6％となり、７割の方が内容を知らないことになります。

最も不安に思う項目では、「情報漏えいによるプライバシー侵害」が32．6％、「不正利用による被害」も32．3％、「国による監視・監督」は18．2％となっています。

結果の詳細は以下のURLでご覧いただけます。
 http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/tindex-h26.html