高齢者や若者、女性の県内就職について求職相談から職業紹介までの支援を国と県が一体的に行う「県総合就業支援センター」が２月９日、長崎市川口町の長崎西洋館にオープンしました。市内に点在していた就職支援窓口を１カ所に集め、労働局のハローワークも開設。企業側とも一体となって、相談から求職まで一度に行える県の中核的な就職支援施設になります。

女性向けには保育士が常駐した託児室や授乳室を備え、高齢者向けのシルバー人材コーナーも設置。県外から県内への移住を希望するＵＩターン者や福祉施設での仕事を希望する人の窓口も新設しました。

 国民銀行員の自殺、労災認定へ―中央労働基準監督署
 中央労働基準監督署は、２月６日付で韓国最大手・国民銀行の東京支店に勤務していた韓国人男性（当時37歳）が2013年12月に自殺したことについて、過労による精神障害などが原因だとして労災認定しました。遺族の代理人弁護士が２月９日、明らかにしました。

男性は2006年に入行し東京支店で融資業務を担当しており、2013年６月ごろから、不正融資についての韓国当局などへの検査対応で仕事量が増加しました。2013年９月と10月の時間外労働は約100時間に上り、11月にはうつ病とみられる症状を発症しました。

国民銀行員の東京支店は、一部の歴代東京支店長や役職員が同一企業グループの複数の法人に分散した融資や、根拠資料を偽造し担保価値を水増しした水増し融資などの多数の不正融資をしていたなどとして、金融庁が20142014年９月４日から2015年１月３日の４カ月間、新規顧客との取引など一部業務の停止を命じています。