厚生労働省は１６日、一定の要件に該当する労働者を成果で賃金を決める新制度について、年収1,075万円以上で為替ディーラーや研究開発などの業務に限定するとした案を労働政策審議会分科会に提示しました。同時に裁量労働制の対象も拡大する予定です。

長時間労働を防ぐために、健康確保措置として以下の３点を示し、いずれかの措置を取ることを義務付けました。
 （１）勤務の終了から次の勤務の開始まで一定の時間を確保するインターバル規制
 （２）１か月の会社にいる時間の上限設定
 （３）年間１０４日の休日の取得

裁量労働制には新たに金融商品の営業職などを加えます。新たな対象に顧客のニーズを個別に聞いて商品を開発、販売する業務です。

 確定拠出年金、中小企業、専業主婦にも拡大
 厚生労働省は16日、社会保障審議会の企業年金部会で、自営業者らが対象の個人型確定拠出年金の加入範囲を、主婦や公務員にも拡大し、年金加入者なら誰でも入れるようにする案をまとめました。

年間の掛け金上限額は主婦27万6,000円、公務員14万4,000円。対象者は現在の約4000万人から約6800万人に増える予定です。

企業型では、中小企業向けには簡易型の確定拠出年金をつくります。事務作業を金融機関が代行できるようにして、導入しやすくします。

また、確定拠出年金から、確定給付年金に資産を移すことも可能になる予定です。来年度からの実施を目指し、1月招集の通常国会に関連法改正案を提出します。