ＪＡクレイン（山梨県都留市）大月支店に勤めていた当時30代の男性が2010年３月に自殺したのは、当時の支店長から受けたパワハラが原因だとして、男性の両親が同ＪＡと元支店長に約8600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１月13日、甲府地裁でありました。佐久間政和裁判長はパワハラと自殺の因果関係を認め、計約3400万円の支払いを命じました。

判決などによると、男性は08年に同ＪＡに採用されましたが、元支店長から業務成績を上げるよう繰り返し叱責されたり、職場の歓送迎会から帰宅する際に待たされたとして車の中で暴力を振るわれるなどされ、10年３月宮崎県内で自殺したということです。都留労働基準監督署は11年５月に労災認定していました。


 裁量労働の対象を一部営業職にも拡大検討　厚労省案
 あらかじめ設定した労働時間に応じて賃金を払う「裁量労働制」について、厚生労働省が、対象となる業務を一部営業職に拡大することを検討していることが明らかになりました。通常国会に労働基準法の改正案を提出する方針です。

裁量労働制とは、実際に労働した時間ではなく、あらかじめ設定したみなし時間で労働時間が計算される働き方のことで、現在は企画や調査、研究部門などを対象とする「企画業務型」と、研究職や弁護士を対象にした「専門業務型」の2種類があります。

厚労省はこのうち企画業務型の対象拡大を検討しています。金融やＩＴといった業種で、単に既製品を販売するのではなく、顧客の求めに応じて商品やサービスを販売する「提案型営業」について認める方向です。