厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」が、職員全体に占める障害者の割合を実際の数値よりも高く偽って国に報告をしていた問題で、同機構が設置した第三者委員会は12月17日、遅くとも2000年から不正を続けていたことを公表しました。
 
第三者委員会の報告書によると、水増しには厚労省からの出向者10人以上を含む歴代の理事や総務部長、人事課長ら、少なくとも33人が関与していました。

 労災保険料率の改定　平成27年4月施行予定
  労働政策審議会は、今月10日に諮問していた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し、15日、「妥当」とする答申をしました。 

この省令案要綱は、労災保険率の改定などを主な内容としています。労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年ごとに改定しています。
 

厚生労働省は、答申を踏まえ、平成27年４月１日の施行を目指し、省令改正作業を進めます。 

【改正省令案のポイント】
〇労災保険率等の改定 全54業種平均で 0.1/1000 引下げ（ 4.8/1000 → 4.7/1000 ） 全業種中、引下げとなるのが23業種、引上げとなるのが８業種 
〇第２種、第３種特別加入保険料率の改定 全18区分中、引下げとなるのが８区分、引上げとなるのが５区分 海外派遣者の特別加入に係る第３種特別加入保険料率を 4/1000 から 3/1000 に引下げ 
〇労務費率の改定 
〇請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止 請負金額には、消費税額を含まないものとする。 

賃金総額の算定に当たり、請負金額に108分の105を乗じている暫定的な措置を廃止 詳細は、こちらから 
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067690.html