未成年者では初認定 　消火器販売会社に勤めていた当時10代の男性が自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、男性の父親が会社と当時の上司に対し約1億1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日福井地検でおこなわれ、会社と上司に対し約7200万円の支払いを命じました。
 
原告代理人によりますと、未成年へのパワハラ訴訟で自殺との因果関係が認められたのは「おそらく全国初」としています。 　男性は2010年4月に同社へ入社し、直属の上司から暴言などによるパワハラを受け、同年の12月に自殺。男性は上司からの発言を手帳に記していました。


働く人の4人に1人が「勤務先はブラック企業だと思う」 連合調査   日本労働組合総連合会は11月28日、「ブラック企業に関する調査」の結果を発表しました。「勤務先はブラック企業だと思う」と答えたのは26.9％で、4人に1人が自分の勤務先をブラック企業だと思っているという実態が明らかになりました。

「ブラック企業だと思う」と答えたのは、20代32.7％、30代30.5％、40代25.9％、50代18.6％と若い世代のほうが多くなりました。

勤務先がブラック企業だと思う理由（複数回答）については、「長時間労働が当たり前」が52.2%で最も多く、次いで「仕事に見合わない低賃金」が46.3%、「有給休暇が取得できない」が37.4%と続きました。

厚労省、電磁的符号を利用した医療番号導入を提案   厚生労働省は12月３日、医療や介護分野における個人番号制度を議論する研究会を開き、効率的な診療や医学研究につなげるため、将来的にマイナンバー制度を活用した医療番号を導入し、患者の受診歴などを医療機関が共有するべきとの報告書案をまとめました。

2016年から利用が始まる「マイナンバー（個人番号）」は、そのまま医療機関が扱うことは認められていません。医療向けには、直接目で見ても分からない電磁的な符号を用いた新たな番号を割り当てることが望ましいとし、マイナンバー制度の情報連携が始まる17年７月以降、導入が進むよう今後検討していきます。