ことし大学を卒業し就職した人の初任給は、中小企業でも増加に転じ、平均で20万400円と３年ぶりに前の年を上回りました。

厚生労働省が従業員10人以上の企業のうち新卒採用した企業を対象に調査したところ、ことし春に大学を卒業し、就職した人の初任給は平均で20万400円と、去年より2,400円多く、率にして1.2％増えました。

このうち、従業員1,000人以上の大企業は、去年より800円多い20万3,300円で、２年連続で増加しました。また、ことしは中小企業も増加に転じ、従業員100人以上～1,000人未満の企業は20万100円で3,100円の増加、100人未満の企業は19万4,200円で4,200円の増加となり、大企業より伸び幅が大きくなっています。小さい企業の方が採用難が深刻で、給与を上げる動きが広がったのではないかと見られています。

詳しくはこちら【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/14/index.html

有給休暇取得率48.8％　依然として低水準
 厚生労働省が13日発表した就労条件総合調査によると、昨年１年間で労働者が取得した有給休暇は一人当たり平均9.0日で、労働者の年次有給休暇の取得率は48．8％と、前年から1.7ポイントの上昇にとどまりました。

取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が55.6％、300～999人が47.0％、100～299人が44.9％、30～99人が42.2％となっており、業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が取得率70.6％と最も高かったのに対し、卸売業・小売業は36.4％と最も低くなっています。

政府は、2020年までに有給取得率を70％まで引き上げる目標を掲げていて、厚労省は企業に対し、有給休暇の取得を促すよう求めています。

詳しくはこちら【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/14/dl/gaiyou01.pdf